# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20260331593547
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

当社が、東京都千代田区の販売用不動産（事務所・共同住宅）を売却することを決定しました。販売先と売却金額は、守秘義務を理由に公表されていません。

## 会社が挙げた理由

売却自体の理由は記載されていません。販売先と売却金額を公表しない理由として、開示による販売先への影響と守秘義務が挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年3月31日（売却決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズ企画設計（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都千代田区の事務所・共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根8階建）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（影響は「軽微」と記載）
- 計上する会計期間: 2027年2月期
- 業績予想への影響: 2027年2月期業績に与える影響は軽微であり、2027年2月期の業績予想に織り込んだ形で後日開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 借入金は物件の引渡し時に返済する予定で、決定し次第知らせる。2027年2月期の業績予想への織り込みは後日開示する。
- 続報の予定: 借入金の返済については決定し次第、業績予想への織り込みについては後日開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の2027年2月期業績に与える影響につきましては、軽微であり、2027年2月期の業績予想に織り込んだ形で後日開示」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却金額については公表を差し控え」および「業績に与える影響につきましては、軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年2月期の業績予想に織り込んだ形で後日開示させていただきます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却金額については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件種類として「事務所・共同住宅」、所在地として「東京都千代田区」と記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決定、借入金の返済および業績予想への影響を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却金額については公表を差し控えさせていただきます」および影響は「軽微」とのみ記載」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期の業績予想に織り込んだ形で後日開示」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2026年3月31日」および「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産の売却について決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社アズ企画設計」、物件種類「事務所・共同住宅」、所在地「東京都千代田区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売却金額については公表を差し控え」および「2027年2月期」と記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値の別資料参照に関する記載はなく、業績予想への反映は「後日開示」とされている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「返済につきましては、物件の引渡し時に行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産の売却について決定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定し次第お知らせいたします」および「後日開示させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却について決定いたしました」、「返済につきましては、物件の引渡し時に行う予定」、「後日開示させていただきます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「売却理由に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産の売却について決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、販売先から開示の同意を得られませんでした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「販売用不動産の売却について決定」したことを記載しており、会社の落ち度や不備を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）