# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20260220565865
種別: 開示
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

販売用不動産として、東京都渋谷区の共同住宅と東京都品川区の店舗（区分所有）を取得することを決定した。取得価格は2025年2月期の純資産の30％以上となる見込みで、取得資金は借入で賄う予定だが、金額は未定。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産を取得すること、および取得資金に充当するため金融機関から借入を行うこと以外に、取得の具体的な理由・背景は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月20日
- 実施日: 物件A：2026年7月31日引渡し予定、物件B：2026年4月10日引渡し予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価格：2025年2月期の純資産の30%以上（具体的金額は非開示）；借入金額：2025年2月期の純資産の額の30％相当額以上となる見込み（具体的金額は未定）
- 数量・規模: 物件A：共同住宅、鉄筋コンクリート地上11階建；物件B：店舗（区分所有）、鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付18階建；所在地：東京都渋谷区、東京都品川区
- 業績への影響: 2026年2月期業績への影響は軽微。2027年2月期業績予想は本件を織り込んだ形で後日開示予定
- 理由: 販売用不動産を取得するため。取得資金に充当するため金融機関から借入を行う予定
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 物件Bは2026年4月10日、物件Aは2026年7月31日に引渡し予定。借入金額は決定次第知らせる。2027年2月期業績予想は後日開示予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格は当社の2025年２月期の純資産の30%以上の金額となります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の2026年2月期業績に与える影響につきましては軽微です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の取得に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「上記販売用不動産の取得資金に充当するため、金融機関からの借入を行う予定です」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「取得先はいずれも国内法人」／「金融機関からの借入を行う予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「純資産の30%以上」／「物件A 2026年7月31日予定」／「物件B 2026年4月10日予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「30%以上」／「2026年7月31日予定」／「2026年4月10日予定」／「地上11階建」／「地下1階付18階建」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産の取得を決定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取得先はいずれも国内法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「物件A 2026年7月31日予定」／「物件B 2026年4月10日予定」／「純資産の30%以上の金額」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売用不動産の取得を決定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2026年2月期業績に与える影響につきましては軽微です」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産の取得を決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「販売用不動産の取得を決定」／「物件引渡日」「予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月31日予定」／「2026年4月10日予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得を決定」／「借入を行う予定」／「30％相当額以上となる見込み」／「現時点では借入金額を含め未定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「取得先に確認したところ、売買契約で守秘義務を設けることとなり、開示の同意を得られませんでした」／「金融機関からの借入を行う予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件A」／「物件B」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区」／「東京都品川区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「物件引渡日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月31日予定」／「借入を行う予定」／「2027年2月期業績予想につきましては、本件を織り込んだ形で後日開示」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、開示の同意を得られませんでした」／「取得先の概要及び取得金額については公表を差し控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「案件の概要」／「取得の日程」／「資金の借入について」／「今後の見通し」」）