# アズ企画設計（3490） 2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20260109531380
種別: 決算
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.0％増えた一方、営業利益は25.5％減、経常利益は48.3％減、純利益は51.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、株式会社富士ホームを連結子会社に加えた。

## 会社が挙げた理由

物件種別の拡充と積極的な仕入営業により、翌期以降の販売を見据えた優良な収益不動産の取得が進展した。不動産賃貸事業ではインバウンド需要の回復、不動産管理事業では新たに販売した不動産の管理受託に取り組んだ。利益減少の直接的な理由は本文で明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":9601,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 経常利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.8}
- １株当たり当期純利益: 126.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.3%","前期末":"22.3%"}
- 総資産: {"value":16534,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3857,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"30.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24796,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社富士ホーム"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,508,000株
- 期末自己株式数: 264株
- 業績の増減要因: 物件種別を拡充し積極的な仕入営業を展開。優良な収益不動産の取得が進展し、賃貸事業ではインバウンド需要の回復、管理事業では新たに販売した不動産の管理受託に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「9,601百万円」、通期予想は「13,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「534百万円」、通期予想は「1,080百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「11.0％増」、営業利益は「25.5％減」、経常利益は「48.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「51.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「9,601,266千円（前年同期比11.0％増）」、営業利益「534,982千円（前年同期比25.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「534,982千円」、経常利益「286,625千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「165,633千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,080百万円」「対前期増減率10.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は「30.00円」、2026年2月期予想も「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無：無」の記載があるが、配当性向・DOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 286,625千円」の後に「税金等調整前四半期純利益 286,625千円」と記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の注記は「のれんの金額の重要な変動」として「のれんが61,968千円増加」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は販売事業「前年同期比18.7％減」、賃貸事業「7.7％減」、管理事業「5.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高「9,601,266千円」、営業利益「534,982千円」、前年同期は売上高「8,651,489千円」、営業利益「718,534千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「23.3％」、前連結会計年度末「22.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「区分マンション5件、区分事務所5件、ビル4棟、レジデンス4棟を売却」および「インバウンド需要の回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売却物件数が記載され、セグメント別売上高・利益も示されている一方、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築費の高止まりや借入金利の上昇」、自社施策として「物件種別の拡充を図り、積極的な仕入営業を展開」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売が進むものと見込んでいるため」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2025年11月30日」で、売上高「9,601百万円」、営業利益「534百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴う物価上昇圧力」「金利上昇への懸念」「建築費の高止まりや借入金利の上昇」「投資家の物件選別姿勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年2月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2025年2月期第3四半期の対前年四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社富士ホーム」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明では物件の売却件数や売上高は示されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「区分マンション5件、区分事務所5件、ビル4棟、レジデンス4棟を売却」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および将来予測情報に中期経営計画への言及はない。」）