# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20251127510109
種別: 開示
開示日: 2025-11-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

販売用不動産4物件を売却し、取得時に調達していた借入金を2025年11月27日に返済した。借入金の返済額は合計1,304百万円だが、売却先と売却金額は非開示。

## 会社が挙げた理由

売却した不動産の取得に際して調達した借入金を返済した。販売先の概要及び売却金額は、販売先との守秘義務により公表を差し控えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却及び借入金の返済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月27日
- 実施日: 2025年11月27日（売却及び借入金返済を実行済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 物件A借入金549百万円、物件B借入金65百万円、物件C借入金290百万円、物件D借入金400百万円、借入金返済額合計1,304百万円。売却金額は非開示。
- 数量・規模: 販売用不動産4物件（物件A、物件B、物件C、物件D）
- 業績への影響: 当連結会計年度の業績予想に織り込み済み。今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
- 理由: 当該不動産の取得に際して調達した借入金を返済するため。販売先の概要及び売却金額は、販売先との守秘義務及び販売先から開示の同意を得られなかったため非開示。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入金額※」は549百万円、65百万円、290百万円、400百万円。「当社の2025年2月期の純資産の額 2,958百万円の30%相当額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「販売先は一般事業法人および個人」「借入先 武蔵野銀行」「商工中金」「栃木銀行」「東京シティ信用金庫」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額」「借入実行日」「返済日」の表に各金額と「2025年11月27日」が記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「549百万円」「65百万円」「290百万円」「400百万円」「2025年2月期の純資産の額 2,958百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産を売却し…借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「販売先は一般事業法人および個人」「販売先の概要及び売却金額については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載がない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日、下記のとおり販売用不動産を売却し…借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月27日」「返済日 2025年11月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売却し…借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、販売先から開示の同意を得られませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産の概要」に物件Aから物件Dの4物件が記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地として「東京都渋谷区」「東京都千代田区」「東京都江戸川区」が記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「各物件の「返済日」は「2025年11月27日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、販売先から開示の同意を得られませんでした。そのため、販売先の概要及び売却金額については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産を売却し…借入金の返済を決定し実行いたしましたので、お知らせいたします」」）