# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20251029580894
種別: 開示
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

東京都渋谷区の販売用不動産を売却し、その取得のために借り入れていた借入金を2025年10月29日に返済しました。売却先と売却金額は、守秘義務のため非開示です。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の取得に際して調達した借入金を返済するため。販売先の概要及び売却金額は、販売先との守秘義務及び販売先から開示の同意を得られなかったため非開示。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却及び借入金の返済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月29日
- 実施日: 2025年10月29日（売却・借入金返済ともに実行済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 借入金額：株式会社埼玉りそな銀行 1,200百万円、Fintertech株式会社 270百万円。売却金額：非開示
- 数量・規模: 東京都渋谷区の事務所・居宅1物件（鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建）
- 業績への影響: 当連結会計年度の業績予想に織り込み済み。今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する
- 理由: 当該不動産の取得に際して調達した借入金を返済するため。販売先及び売却金額は、守秘義務を設けることとなり、販売先から開示の同意を得られなかったため非開示
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合、速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入金額※」「1,200 百万円」「270 百万円」「当社の 2025 年 2 月期の純資産の額 2,958 百万円の 30%相当額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産を売却し、当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「販売先は一般事業法人」「株式会社埼玉りそな銀行」「Fintertech 株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 10 月 29 日」「1,200 百万円」「270 百万円」「返済日 2025 年 10 月 29 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,200 百万円」「270 百万円」「2,958 百万円」「30%相当額以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産を売却し」「借入金の概要」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「販売先は一般事業法人」「株式会社埼玉りそな銀行」「Fintertech 株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」「今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「販売用不動産を売却」「借入金の返済を決定し実行」「業績予想に織り込んでおります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「物件 事務所・居宅」「返済日 2025 年 10 月 29 日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 10 月 29 日」「返済日 2025 年 10 月 29 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売却し」「返済を決定し実行いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件 事務所・居宅」「東京都渋谷区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都渋谷区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「返済日 2025 年 10 月 29 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「販売先の概要及び売却金額については公表を差し控えさせていただきます」「売買契約で守秘義務を設けることとなり、販売先から開示の同意を得られませんでした」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の概要」「販売先及び取引の概要」「借入金の概要」「今後の見通し」」）