# アズ企画設計（3490） 2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20251008569961
種別: 決算
開示日: 2025-10-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比32.8％増、営業利益が153.9％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の取得が進み、当中間期にはレジデンス2棟、ビル2棟、区分事務所2件、区分マンション1件を売却した。不動産賃貸事業では、販売用不動産の賃料収入やインバウンド需要の回復による民泊施設の収益獲得に努め、不動産管理事業では新たに販売した不動産の管理受託に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":5263,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 営業利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":153.9}
- 経常利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":981.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 71.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.5,"前期末":22.3}
- 総資産: {"value":18361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3402,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5013038,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160845,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5094501,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3297211,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"30.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16529,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年9月25日に株式会社富士ホームの株式を取得し、持分比率100％の子会社とした。取得価額は非開示で、自己資金で取得した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1366000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":264,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売用不動産の取得が進み、レジデンス2棟、ビル2棟、区分事務所2件、区分マンション1件を売却した。不動産賃貸では賃料収入や民泊施設による収益獲得、不動産管理では新規販売不動産の管理受託に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は5,263百万円、通期予想は13,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は5,263百万円、営業利益は331百万円。通期予想は売上高13,500百万円、営業利益1,080百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比32.8％増、営業利益は153.9％増、経常利益は981.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は3,232.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,963,054千円から5,263,371千円、営業利益は130,688千円から331,834千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益331,834千円、経常利益157,070千円、親会社株主に帰属する中間純利益89,337千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,080百万円、対前期増減率は10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は30.00円、2026年2月期予想も30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益157,070千円、税金等調整前中間純利益157,070千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産販売事業のセグメント利益は前年同期比110.3％増、不動産賃貸事業は70.7％増、不動産管理事業は1.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高5,263,371千円・営業利益331,834千円、前年同期の売上高3,963,054千円・営業利益130,688千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末18.5％、前連結会計年度末22.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動の結果使用した資金は5,013,038千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「レジデンス2棟、ビル2棟、区分事務所2件、区分マンション1件を売却した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物件種別ごとの売却棟数・件数と、各セグメントの売上高及びセグメント利益の前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高止まりや人手不足の深刻化、地政学的リスクの長期化」などの外部環境と、物件取得・売却や管理受託への取り組みが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売が進むものと見込んでいるため、現時点において変更はありません」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年3月1日から2025年8月31日で、売上高5,263百万円、営業利益331百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや人手不足の深刻化、地政学的リスクの長期化」「住宅ローン金利の段階的な上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年2月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2025年2月期第2四半期の対前年中間期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年9月25日に株式を取得し、富士ホームを子会社化しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「レジデンス2棟、ビル2棟、区分事務所2件、区分マンション1件を売却いたしました」。」）