# アズ企画設計（3490） シンジケーション方式コミット型タームローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20250821545228
種別: 開示
開示日: 2025-08-21
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企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

東京都港区の開発プロジェクトの資金調達に向け、群馬銀行をアレンジャーとする総額17億5,000万円のシンジケーション方式コミット型タームローン契約を締結することを決定した。契約期間は3年間で、契約締結は2025年8月26日の予定。

## 会社が挙げた理由

東京都港区の開発用地プロジェクトに必要な土地購入、建物建設、諸経費の資金を調達するため。開発期間が長期に及ぶため、段階的な建築資金需要に備え、機動的かつ安定的に資金調達できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケーション方式コミット型タームローン契約
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年8月21日
- 実施日: 2025年8月26日（契約締結予定日）
- 対象期間: 3年（契約期間）
- 金額: 総貸付極度額：1,750百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響は軽微であり、現時点において財務規律に大きな影響を及ぼすものではないと考えている。公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 理由: 東京都港区の開発用地プロジェクトの資金借入。販売用不動産の価格帯の向上と商品種別の多様化という事業戦略の遂行、長期に及ぶ開発期間中の段階的な建築資金需要への対応、機動的かつ安定的な資金調達のため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月31日公表『販売用不動産の開発用地と販売用不動産の取得に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年8月26日に契約を締結する予定。公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総貸付極度額 1,750 百万円」「東京都港区の開発用地のプロジェクトについての資金借入」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、軽微であり、現時点において財務規律に大きな影響を及ぼすものでないと考えます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「東京都港区の開発用地のプロジェクト」「土地購入、建物建設、諸経費支払資金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「業績に与える影響につきましては、軽微」「財務規律に大きな影響を及ぼすものでない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー 株式会社群馬銀行」「シンジケート参加行 株式会社群馬銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社山形銀行、株式会社八十二銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総貸付極度額 1,750 百万円」「契約締結予定日 2025 年８月 26 日」「契約期間 3年」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,750 百万円」「2025 年８月 26 日」「3年」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会において下記のとおり決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社群馬銀行」「株式会社第四北越銀行」「株式会社山形銀行」「株式会社八十二銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「総貸付極度額 1,750 百万円」「契約締結予定日 2025 年８月 26 日」「契約期間 3年」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「シンジケーション方式コミット型タームローン契約締結に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年 7 月 31 日に公表しました『販売用不動産の開発用地と販売用不動産の取得に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「シンジケーション方式コミット型タームローン契約の締結」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「販売用不動産の『価格帯の向上』と『商品種別の多様化』を掲げており」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において下記のとおり決定」「契約締結予定日 2025 年８月 26 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年８月 26 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において下記のとおり決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結予定日」「大きな影響を及ぼすものでないと考えます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結予定日 2025 年８月 26 日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都港区の開発用地のプロジェクト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区の開発用地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「契約期間 3年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結予定日 2025 年８月 26 日」「本開発プロジェクト遂行」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業戦略を着実に遂行していくことにより、一層の企業価値向上を図ってまいります」」）