# アズ企画設計（3490） 2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20250709510523
種別: 決算
開示日: 2025-07-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比221.0％増の2,200百万円となり、営業損益・経常損益・最終損益がいずれも赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

収益不動産の取得が進み、ビル1棟と区分マンション1件を売却したことが主因です。また、賃貸事業ではインバウンド需要の回復により民泊施設の収益獲得が進み、通期については販売用不動産残高が高く積み上がっており販売が進むと見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":221}
- 営業利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 51.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"18.4%","前期末":"22.3%"}
- 総資産: {"value":16533,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3052,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8265,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式10,000株を発行。払込期日は2025年7月14日、対象者は社外取締役を除く取締役4名。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,233,000株
- 期末自己株式数: 237株
- 業績の増減要因: 不動産販売事業でビル1棟と区分マンション1件を売却し、収益不動産の取得も進展。不動産賃貸事業ではインバウンド需要の回復により民泊施設の収益獲得が進み、不動産管理事業では新たに販売した不動産の管理受託に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,200百万円、通期予想は13,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は192百万円、通期営業利益予想は1,080百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比221.0％増。営業利益は前年同期の営業損失196,430千円から192,522千円の営業利益、経常利益は経常損失250,157千円から111,285千円の経常利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は685,591千円から2,200,853千円、営業利益は営業損失196,430千円から営業利益192,522千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益192,522千円、経常利益111,285千円、親会社株主に帰属する四半期純利益62,772千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,080百万円、対前期増減率は10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は30.00円、2026年2月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益又は経常損失（△）111,285千円の次に、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）111,285千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産販売事業の売上高は前年同期比297.7％増でセグメント損失から203,560千円の利益、不動産賃貸事業は売上高33.6％増・利益640.7％増、不動産管理事業は売上高11.2％増・利益30.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高685,591千円・営業損失196,430千円、当四半期の売上高2,200,853千円・営業利益192,522千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末18.4％、前連結会計年度末22.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビル1棟、区分マンション1件を売却いたしました」「インバウンド需要の回復で、民泊施設で積極的な収益獲得が進んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ビル1棟、区分マンション1件を売却」と記載され、セグメント別売上高・利益も数値で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に仕入営業を進めました」「収益不動産の取得が進みました」「新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売が進むものと見込んでいるため」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2025年3月1日～2025年5月31日）」および売上高2,200,853千円、営業利益192,522千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の変動、金融政策の正常化に伴う金利上昇」「建築費の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年2月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2025年2月期第1四半期の対前年四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年6月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行うことについて…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ビル1棟、区分マンション1件を売却いたしました。」」）