# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20250425523859
種別: 開示
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

当社が、東京都文京区および渋谷区にある販売用不動産3物件の取得を決定した。物件の引渡しは2025年5月から8月に予定されている。

## 会社が挙げた理由

取得先は国内法人または個人であり、取得先の同意が得られず、守秘義務も設定されたため、取得先の概要および取得金額は非開示とした。業績への影響は2026年2月期の業績予想に織り込み済みとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年4月25日
- 実施日: 物件A：2025年6月30日予定、物件B：2025年5月23日予定、物件C：2025年8月29日予定（物件引渡日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得金額：非開示
- 数量・規模: 3物件。物件A：店舗・事務所・居宅、物件B：店舗（区分所有）、物件C：居宅（区分所有）
- 業績への影響: 本件が当社の業績に与える影響は、2025年4月10日に公表した2026年2月期の業績予想に織込み済み
- 理由: 取得先の同意が得られず、売買契約で守秘義務を設けることとなったため、取得先の概要及び取得金額の公表を差し控えた
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年4月10日公表『2026年2月期の業績予想』
- 今後の予定: 物件Bは2025年5月23日、物件Aは2025年6月30日、物件Cは2025年8月29日に引渡し予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「『各取得先の概要及び取得金額については公表を差し控え』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『本件が当社の業績に与える影響につきましては、2025年4月10日に公表した2026年2月期の業績予想に織込み済み』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題『販売用不動産の取得に関するお知らせ』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『2026年2月期の業績予想に織込み済み』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『取得先はそれぞれ国内法人もしくは個人』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『取得金額については公表を差し控え』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『物件A』『物件B』『物件C』および『2025年6月30日予定』『2025年5月23日予定』『2025年8月29日予定』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文中に事実・数値の出所に関する記載なし」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「『取得先はそれぞれ国内法人もしくは個人』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『物件A 2025年6月30日予定』『物件B 2025年5月23日予定』『物件C 2025年8月29日予定』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『販売用不動産の取得について決定いたしました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年4月10日に公表した2026年2月期の業績予想』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『販売用不動産の取得について決定』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日、下記のとおり販売用不動産の取得について決定いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年5月23日予定』『2025年6月30日予定』『2025年8月29日予定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『決定いたしました』『物件引渡日…予定』『公表を差し控え』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『各取得先から開示の同意を得られませんでした』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『物件A』『物件B』『物件C』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都文京区』『東京都渋谷区』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『物件引渡日』の各予定日、『2026年2月期の業績予想に織込み済み』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「『売買契約で守秘義務を設けることとなり、各取得先から開示の同意を得られませんでした。そのため、各取得先の概要及び取得金額については公表を差し控え』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『販売用不動産の取得について決定』『取得の日程』『今後の見通し』」）