# アズ企画設計（3490） 2025年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20250410512143
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2025年2月期は、売上高・営業利益・経常利益が前期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年2月期については、売上高13,500百万円、営業利益1,080百万円などの通期業績予想を新たに示している。

## 会社が挙げた理由

2025年2月期については、不動産販売事業で27件を販売し、積極的な仕入れを進めたこと、不動産賃貸事業でインバウンド需要の回復を取り込んだことなどを説明している。2026年2月期予想は、2025年2月期後半の不動産マーケット環境が続くことを前提に、大型物件の取扱い拡大、案件利益率の向上、収益不動産の長期保有、民泊需要の取込み、管理戸数の増加などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1080,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":510,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":422.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年２月期：売上高12,430百万円、営業利益975百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益461百万円、１株当たり当期純利益383.89円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2025年２月期に減損損失122千円を計上
- 配当予想の修正: 2026年２月期予想は期末30.00円、年間30.00円。配当予想の修正についての明示はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年２月期の連結業績（2024年３月１日～2025年２月28日）」および「2026年２月期の連結業績予想（2025年３月１日～2026年２月28日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および業績予想欄に「連結」と記載され、個別業績は「参考 個別業績の概要」として別掲されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　122」「特別損失合計　122」（単位：千円）」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である不動産販売事業」「民泊施設による積極的な収益獲得」「不動産管理事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「27件の販売件数」「積極的に仕入を進めた」「インバウンド需要が回復」「一部収益不動産の長期保有」「管理戸数の増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産投資家の需要は高く」「インバウンド需要が回復」および「積極的に仕入を進めた」「一部収益不動産の長期保有」「営業体制の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度は…27件の販売件数」「当連結会計年度における売上高は11,494,243千円、セグメント利益は1,031,670千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後もこの傾向は継続するものと考えております」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「大規模リニューアル、管理経費の削減などに取組み」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年４月10日」、予想対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）