# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20250131559826
種別: 開示
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

東京都大田区と豊島区の販売用不動産2物件を売却し、取得時に借り入れた合計880百万円の借入金を返済した。売却先と売却金額は守秘義務のため非開示としている。

## 会社が挙げた理由

売却した不動産の取得に際して調達した借入金を返済するため。販売先及び売却金額は、開示により販売先に与える影響を考慮し、販売先の同意を得られず守秘義務を設けることとなったため非開示としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却及び借入金の返済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年1月31日
- 実施日: 2025年1月31日（売却及び借入金返済を実行済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 物件Aに係る借入金630百万円、物件Bに係る借入金250百万円、借入金返済額合計880百万円。売却金額は非開示
- 数量・規模: 販売用不動産2物件（物件A：共同住宅、東京都大田区。物件B：店舗・事務所（区分所有）、東京都豊島区）
- 業績への影響: 2025年2月期の業績予想に織込み済み
- 理由: 販売用不動産の取得に際して調達した借入金を返済するため。販売先及び売却金額は、開示により販売先に与える影響を考慮し、販売先の同意を得られず守秘義務を設けることとなったため非開示
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年4月12日公表の2025年2月期業績予想
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入金額」630百万円、250百万円。「※当社の2024年2月期の純資産の額 2,495百万円の30%相当額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、2024年4月12日に公表した2025年2月期の業績予想に織込み済み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「販売先はそれぞれ一般事業法人」「株式会社武蔵野銀行」「株式会社SBJ銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月31日」「630百万円」「250百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「630百万円」「250百万円」「2024年2月28日」「2024年8月30日」「2,495百万円の30%相当額以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産を売却し…返済を決定し実行いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「販売先はそれぞれ一般事業法人」「各販売先の概要及び売却金額については公表を差し控え」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」「返済日 2025年1月31日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本文は本件を「お知らせいたします」とし、過去の本件開示の参照を記載していない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2025年2月期の業績予想に織込み済み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年4月12日に公表した2025年2月期の業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産を売却し、当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更、撤回又は中止に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月31日」「返済日 2025年1月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却し…返済を決定し実行いたしました」「公表を差し控えさせていただきます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件A」「物件B」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都大田区」「東京都豊島区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「返済日 2025年1月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年2月期の業績予想に織込み済み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、各販売先から開示の同意を得られませんでした。そのため、各販売先の概要及び売却金額については公表を差し控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の概要」「借入金の概要」「今後の見通し」」）