# アズ企画設計（3490） 2025年2月期 第3四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20250110548953
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2025年2月期第3四半期は、販売件数の増加などにより売上高・各段階利益が前年同期を大きく上回った。業績達成の確度が高まったとして、年間配当予想を1株20円から30円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

期初在庫と期中に仕入れた物件の販売が順調に進んだこと、売上総利益率が前期末比で約2ポイント上昇したこと、販売件数の増加、一棟居住用不動産の保有残高減少による租税公課負担の減少など。配当については、業績達成の確度が高まったと判断したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年2月期 第3四半期
- 売上高: {"value":8651,"unit":"百万円","yoy_pct":148.5}
- 営業利益: {"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":1090.6}
- 売上総利益率: not_disclosed（前期末比で約2ポイント上昇）
- 営業利益率: 実績はnot_disclosed、通期計画6.2%
- 販管費: {"value":729,"unit":"百万円（25.2期3Q単独）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 25.2期3Q単独の売上高3,277百万円、営業利益327百万円（グラフ記載）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":810,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"66.5%","営業利益":"88.7%","経常利益":"97.2%","当期純利益":"85.9%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高進捗は通期計画比66％で想定どおりの実績
- セグメント別実績: {"不動産販売事業":{"売上高":{"value":7951,"unit":"百万円","yoy_pct":178.1},"営業利益":{"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"不動産賃貸事業":{"売上高":{"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":107.2}},"不動産管理事業":{"売上高":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}}}
- 増減要因の内訳: 期初在庫・期中仕入物件の販売順調、売上総利益率上昇、販売件数増加、租税公課負担減少、収益不動産賃収増加、民泊需要上昇、管理戸数安定・コスト減少
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売件数18件（前年同期比+11件）、平均販売金額6.3億円
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 25.2期～27.2期の『1人あたり営業利益』と『営業利益』の目標値。具体的な数値は本文抜粋ではnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":30,"unit":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（1株当たり20円を最低ラインとする基本方針を記載）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 開示情報のメール配信サービス導入、SNS（X、note）の活用、決算説明会の書き起こし公開、中期経営計画に基づく営業効率向上と事業拡大、翌期1Qから売上計上できる在庫の確保による業績平準化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高66.5%、営業利益88.7%、経常利益97.2%、当期純利益85.9%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高進捗は通期計画比66％で想定どおりの実績」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「25.2期3Qのグラフに売上高3,277、営業利益327の表示がある」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3Qとしては過去最高の営業利益！」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「販売順調、売上総利益率上昇、販売件数増加、租税公課負担減少などの説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売件数が18件と前年同期比+11件で売上高は大きく伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別実績」に各事業の売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費内訳　人件費　租税公課　その他」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「販売用不動産残高は前年同期比△26.8%。「前年同期は売上進捗が相対的に悪く、在庫が高く積み上がってしまっていた」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「積極的に販売を進め、4Qで計画達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画(25.2期～27.2期)」「『1人あたり営業利益』と『営業利益』の目標値」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「開示情報のメール配信サービス導入」「SNSの活用」「期末に翌期の在庫を確保することで、業績の平準化を図る」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数18件、平均販売金額6.3億円、販売用不動産残高69.32億円、自己資本比率23.6%、BPS2,353.15円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売件数「前年同期比+11件」、平均販売金額「6.3億円に上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は18件」「平均販売金額…は6.3億円に上昇」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり20円を最低ラインとして設定」「25.2期は…1株当たり30円へ引き上げ」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2025年2月期 第3四半期 決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P19以降に「当社事業について」「当社の強みについて」「Appendix ～会社紹介～」を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「4Qで計画達成を目指す」「見込み」「目標達成を目指す」）