# アズ企画設計（3490） 2025年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20250110548902
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2025年2月期第3四半期累計は、売上高86.5億円、営業利益7.2億円などを計上しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は20円から30円へ増額されました。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産残高が高く積み上がっており、販売が進むものと見込んでいるため、通期業績予想は変更しないとしています。配当増額の具体的な理由は本短信では説明せず、別途開示した資料を参照しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年３月１日～2024年11月30日
- 売上高: {"value":8651,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 285.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.6%","前期末":"25.1%"}
- 総資産: {"value":12038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":30,"change":10,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25.646,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,207,000株
- 期末自己株式数: 215株
- 業績の増減要因: 一棟マンション・一棟オフィスを中心に区分マンションや区分オフィスなど多様な物件種別の仕入れを積極的に進めた結果、業績を積み上げた。不動産販売事業ではレジデンス6棟、区分マンション5件、ビル4棟、区分事務所3件を売却。不動産賃貸事業ではインバウンド需要の回復により民泊施設で収益を獲得し、不動産管理事業では新たに販売した不動産の管理受託に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は13,000百万円、第3四半期累計実績は8,651百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想810百万円に対して第3四半期累計718百万円、売上高は通期予想13,000百万円に対して8,651百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年2月期第3四半期の売上高、営業利益などは「－」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益718百万円、経常利益553百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は810百万円、対前期増減率は22.0%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当は20.00円、2025年2月期予想は30.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益553,876千円から税金等調整前四半期純利益553,876千円へ続いており、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書および注記に減損損失の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年2月期第3四半期23.6%、2024年2月期25.1%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的に仕入を進めた結果」とし、レジデンス6棟、区分マンション5件、ビル4棟、区分事務所3件を売却したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売却物件数と、各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に仕入を進めた」「販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました」などと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売が進むものと見込んでいるため」とし、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年3月1日から2024年11月30日で、売上高8,651,489千円、営業利益718,534千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高騰」「物価高」「金融政策の見直し懸念」「不動産価格が高値で推移」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「レジデンス６棟、区分マンション５件、ビル４棟、区分事務所３件を売却いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はありません。」）