# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20241115524864
種別: 開示
開示日: 2024-11-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

東京都中央区の販売用不動産を売却し、取得時に調達した借入金8億8,000万円を返済しました。売却金額と販売先の詳細は、守秘義務を理由に非開示としています。

## 会社が挙げた理由

販売先への影響を考慮し、販売先との売買契約で守秘義務を設け、販売先から開示の同意を得られなかったため、販売先の概要と売却金額を非開示としています。借入金は当該不動産の取得に際して調達したものです。また、本件の業績への影響は2025年2月期の業績予想に織り込み済みとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却及び借入金の返済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月15日
- 実施日: 2024年11月15日（売却及び借入金返済を実行済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 借入金額：880百万円。売却金額：非開示
- 数量・規模: 物件1件。事務所、東京都中央区、鉄骨造陸屋根銅板葺8階建
- 業績への影響: 2025年2月期の業績予想に織込み済み
- 理由: 販売先への影響を考慮し、売買契約で守秘義務を設け、販売先から開示の同意を得られなかったため、販売先の概要及び売却金額を非開示とした。借入金は当該不動産の取得に際して調達したもの
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年4月12日公表『2025年2月期の業績予想』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「借入金額は「880百万円」、また「当社の2024年2月期の純資産の額2,495百万円の30%相当額以上」と記載されています。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、2024年4月12日に公表した2025年2月期の業績予想に織込み済み」と記載されています。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題が「販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ」です。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「販売用不動産を売却」し、「借入金の返済を決定し実行」と記載されています。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「販売先は「一般事業法人」、借入先は「株式会社群馬銀行」と記載されています。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「880百万円」「2024年3月27日」「2024年11月15日」と記載されています。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「880百万円」「2,495百万円」「30%」「2024年3月27日」「2024年11月15日」と記載されています。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値および取引内容の記載はあるものの、具体的な情報源の記載はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「借入先は「株式会社群馬銀行」、販売先は「一般事業法人」と記載されています。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「借入金の返済を決定し実行いたしました」と記載されています。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本文は「本日、下記のとおり販売用不動産を売却し」と記載しています。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「業績予想に織込み済み」と記載されています。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年4月12日に公表した2025年2月期の業績予想」と記載されています。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件欄に「物件」として事務所1件が記載され、返済日は「2024年11月15日」とされています。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更や計画撤回に関する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「売却し」「借入金の返済を決定し実行いたしました」と記載されています。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「文書日付、返済日はいずれも「2024年11月15日」です。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決定し実行いたしました」「織込み済み」と記載されています。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件欄に「物件」「事務所」「東京都中央区」と記載されています。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地は「東京都中央区」と記載されています。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「返済日は「2024年11月15日」とされ、対象期間の記載はありません。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年2月期の業績予想に織込み済み」と記載されています。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「販売先の概要及び売却金額については公表を差し控えさせていただきます」と記載されています。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件、販売・取引概要、借入金の概要、今後の見通しを事実ベースで記載しています。」）