# アズ企画設計（3490） 2025年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20241009595337
種別: 決算
開示日: 2024-10-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2025年2月期中間期の連結業績を公表し、売上高39億63百万円、営業利益1億30百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置いた。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業で収益不動産の取得が進み、区分マンション、レジデンス、区分事務所、ビルを売却した。不動産賃貸事業ではインバウンド需要の回復を背景に、民泊施設による収益獲得にも努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":3963,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.8,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":12650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2683434,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27136,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2516682,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2778690,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17034,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名はいずれも－
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,207,000株
- 期末自己株式数: 215株
- 業績の増減要因: 不動産販売事業では収益不動産の取得が進み、区分マンション4件、レジデンス3棟、区分事務所2件、ビル1棟を売却。不動産賃貸事業ではインバウンド需要が回復し、民泊施設による収益獲得にも努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は中間期3,963百万円、通期予想13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は3,963百万円、営業利益は130百万円。通期予想は売上高13,000百万円、営業利益810百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年２月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期増減率も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益130,688千円、経常利益14,522千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,680千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想810百万円、対前期増減率22.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当20.00円、2025年2月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前中間純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「前中間連結会計期間との比較・分析の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の売上高・営業利益および対前年同期増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年2月期中間期19.8％、2024年2月期25.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は2,683,434千円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。」、「区分マンション４件、レジデンス３棟、区分事務所２件、ビル１棟を売却いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売却物件について「区分マンション４件、レジデンス３棟、区分事務所２件、ビル１棟」と記載し、セグメント売上高・利益も金額で示している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大効果」、「エネルギーや原材料価格の高騰」と、自社の「積極的に仕入営業を進めました」「管理受託にも取り組んでまいりました」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当中間連結会計期間の業績として」と記載し、予想について「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年３月１日～2024年８月31日」とされ、売上高3,963,054千円、営業利益130,688千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高騰」、「物価高や日本銀行による金融政策の見直し懸念」、「不動産価格が高値で推移」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析の記載は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文および添付資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「区分マンション４件、レジデンス３棟、区分事務所２件、ビル１棟を売却いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された短信本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）