# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20240830578976
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

東京都台東区と世田谷区の共同住宅2物件を売却し、取得時に調達した借入金計1,020百万円を返済した。売却金額と販売先の詳細は非開示としている。

## 会社が挙げた理由

売却した不動産の取得に際して調達した借入金を返済するため。販売先と売却金額は、販売先の同意が得られず、売買契約上の守秘義務があるため開示を差し控えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却及び借入金の返済
- 発生日: 2024年8月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズ企画設計
- 対象拠点・対象製品: 物件A：共同住宅、東京都台東区、鉄筋コンクリート造陸屋根10階建。物件B：共同住宅、東京都世田谷区、鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
- 原因: 当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2024年4月12日に公表した2025年2月期の業績予想に織込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、2024年4月12日に公表した2025年2月期の業績予想に織込み済みとなります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「販売用不動産を売却し、当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年2月期の業績予想に織込み済みとなります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「各販売先の概要及び売却金額については公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件A　共同住宅　東京都台東区」「物件B　共同住宅　東京都世田谷区」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産を売却し」「借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の2024年2月期の純資産の額2,495百万円の30％相当額以上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「物件A　500百万円」「物件B　520百万円」「返済日　2024年8月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、下記のとおり販売用不動産を売却し」「2024年8月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「物件A　共同住宅　東京都台東区　鉄筋コンクリート造陸屋根10階建」「物件B　共同住宅　東京都世田谷区　鉄筋コンクリート造陸屋根6階建」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「500百万円」「2022年11月30日～2024年3月29日」「2024年8月30日」「520百万円」「2023年10月03日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「借入金額　500百万円」「借入金額　520百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、下記のとおり販売用不動産を売却し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産を売却し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却及び借入金の返済」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「販売先については「各販売先の概要及び売却金額については公表を差し控え」と記載されているが、自社の開示手続き上の問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産を売却し」「借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）