# アズ企画設計（3490） 中期経営計画(2025年2月期～2027年2月期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20240711547415
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

旧計画に代えて、2025年2月期から2027年2月期までの新しい中期経営計画を策定した。2027年2月期に営業利益1,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円を目標とし、内部成長・賃料収入などの積み上げと社外連携を強化する。

## 会社が挙げた理由

旧計画で売上高や取引件数が増加し事業規模の土台ができたため、販売事業中心の成長を続けながら、内部成長・ストック収益の拡充と社外との連携を新たに積み上げるとしている。計画値は営業利益率の推移や直近の金融環境を踏まえて算定したと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画(25.2期～27.2期)
- 計画期間: 25.2期～27.2期（2025年2月期～2027年2月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"11,506（24.2期連結実績）","revised_forecast":"13,000（27.2期）","change":"＋1,494","change_rate":"＋13.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"663（24.2期連結実績）","revised_forecast":"1,080（27.2期）","change":"＋417","change_rate":"＋62.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.8%（24.2期）","revised_forecast":"6.4～6.7%（27.2期）","change":"＋0.6～＋0.9pt","change_rate":"＋10.3～＋15.5%","unit":"%・pt"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"620（24.2期連結実績）","revised_forecast":"510（27.2期）","change":"△110","change_rate":"△17.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEはnot_disclosed。1株20円を最低ラインとし、25.2期以降は業績に基づく配当引き上げを検討。対象期間は25.2期以降。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 営業利益率の推移や直近の金融環境を踏まえつつ計画値を算定。具体的な為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 事業戦略① 営業利益向上、内部成長充実、ストック拡充、事業戦略② 社外との連携、戦略的業務提携やM&A、連携(取引)先の拡充や提供サービスの活用、事業基盤の強化、購入資金の充実、仕入･販売方法の確立、事業戦略③ 販売事業の規模拡大、価格帯の向上(大型化)、商品種別の多様化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"22.2期":"売上高9,491、営業利益231、経常利益162、当期純利益112","23.2期":"売上高10,728、営業利益469、経常利益339、当期純利益236","24.2期":"売上高11,892、営業利益648、経常利益503、当期純利益666"},"revised_forecast":{"22.2期":"売上高9,592、営業利益359、経常利益303、当期純損失△526","23.2期":"売上高9,374、営業利益495、経常利益349、当期純利益493","24.2期":"売上高11,506、営業利益663、経常利益454、当期純利益620"},"change":"22.2期は売上高・営業利益が計画超過、当期純利益は未達。23.2期は売上高が未達、営業利益・経常利益・当期純利益は計画超過。24.2期は売上高・経常利益・当期純利益が未達、営業利益は計画超過。","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 売上高の向上や取引件数の増加など、事業規模が拡大し、土台ができたものとして、さらに2つの取組みを積上げる。営業利益率の推移や直近の金融環境を踏まえつつ計画値を算定。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年7月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「旧 中期経営計画(22.2期～24.2期)の振り返り」および「新 中期経営計画(25.2期～27.2期)」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画(25.2期～27.2期)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「25.2期～27.2期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高の向上や取引件数の増加など、事業規模が拡大し、土台ができたものとして、さらに2つの取組みを積上げる」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「26.2期と27.2期の計画値については、営業利益率の推移や直近の金融環境を踏まえつつ算定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「旧 中期経営計画(22.2期～24.2期)」に続き、「新 中期経営計画(25.2期～27.2期)」を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「27.2期の営業利益･当期純利益のみを公表」および「営業利益率 6.4～6.7%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画 推移」の24.2期、25.2期、26.2期、27.2期の表示と、「営業利益率」「1人あたり営業利益」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「24.2期の営業利益「663」と27.2期の営業利益「1,080」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業戦略として「営業利益向上」「社外との連携」「販売事業の規模拡大」を示しているが、セグメント別目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、『1人あたり営業利益』を重視」と記載されているが、その他の非財務目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「営業利益率の推移や直近の金融環境を踏まえつつ算定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「営業利益については3期とも達成しており」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「(単位：百万円)」「期初計画」「個別実績」「連結実績」を並べた旧中期経営計画の振り返り表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「旧計画の実績表と「新 中期経営計画(25.2期～27.2期)」は掲載されているが、従前目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「積極的なレバレッジをかけたことにより金融コストが増加し、営業外費用が上振れた」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が重視する指標」では「1人あたり営業利益」と「営業利益」を重視するとしている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「20円を最低ラインとして設定しつつ、業績に基づき、配当の引き上げを狙う」「安定的かつ継続的な利益還元を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資としての内部留保を剰余金の主な使途としたい」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務方針としては「財務レバレッジを効かせることで事業成長を実現できる側面」が記載されているが、数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の指標説明は「1人あたり営業利益」「営業利益」に関するもので、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新 不動産開発事業」「新 プレミアムマンション事業(区分マンション)」「新 区分オフィス･区分店舗」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「5億円以上を取扱いの中心に」「10～20億円規模の取扱い拡充」「居住用：事業用 = 1：1」および「TASUKI TECH LAND」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「マーケットに合わせた賃料単価への変更交渉」などの施策を示しているが、市場規模・成長率の数値は示していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的業務提携やM&A」および「新 業務提携やM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「25.2期～27.2期」と示されている一方、施策について年度別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な成長を目指し」「成長を見込む」「増加による営業利益の積上げも期待できる」「公表を目途に」」）