# アズ企画設計（3490） 2024年2月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20240412570245
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2024年2月期は連結決算へ移行し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、大型案件のキャンセルにより売上高と純利益は公表計画を下回ったが、営業利益と経常利益は計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

連結子会社による当社保有物件の売却仲介に伴う内部取引の相殺消去で原価が低減したこと、連結子会社が取得した区分マンションの売却益を取り込んだことから営業利益が計画を上回った。一方、コミットメントライン契約・当座貸越契約の先出コスト、その他の支払利息・支払手数料が想定を上回り、経常利益は計画との差が大きくなった。4Qは大型案件1件の契約直前キャンセルにより売上・利益が計画を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年2月期
- 売上高: {"value":11506,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 経常利益: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 純利益: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 売上総利益率: {"率":"12.4%（不動産販売事業）","前年同期比の増減ポイント":"前期12.8%から0.4ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"5.8%","前年同期比の増減ポイント":"前期5.3%から0.5ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":958,"unit":"百万円（2024年2月期4Q）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":8024,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":648,"unit":"百万円"},"対象":"2024年2月期4Q"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11495,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":655,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":445,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":624,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.1%","営業利益":"101.3%","経常利益":"102.1%","純利益":"99.3%"}
- 計画に対する自己評価: 公表計画とほぼ同一の実績
- セグメント別実績: {"不動産販売事業":{"売上高":{"value":10639,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"営業利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}},"不動産賃貸事業":{"売上高":{"value":629,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":63}},"不動産管理事業":{"売上高":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}},"調整額":{"営業利益":{"value":-264,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売件数":"23件（前期比1件減）","平均販売金額":"5.0億円"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"2022年2月期～2024年2月期","売上高":"毎年約10億円の成長","当期純利益":"毎年約1億円の成長","価格帯":"2024年2月期までは3億円以上を取扱いの中心とする"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":20,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 連結子会社アズプランを通じた不動産売買仲介の促進、不動産開発事業、プレミアムマンション事業、区分オフィス・区分店舗事業、不動産エージェント事業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング、コミットメントライン・当座貸越契約、業務提携・M&Aの推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高100.1%、営業利益101.3%、経常利益102.1%、当期純利益99.3%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「公表計画とほぼ同一の実績」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年2月期4Qの売上高8,024百万円、営業利益648百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「販売用不動産残高については期末として過去最高を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「24.2.26『子会社等の異動、連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表及び2024年2月期通期個別業績予想修正に関するお知らせ』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「内部取引の相殺消去で原価が低減、区分マンションの売却益を取込み、営業外費用が増加」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「販売件数が23件と前年比△1件であったが、販売単価が向上したことで増収増益」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産販売・賃貸・管理事業の売上高および営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費内訳 人件費・租税公課・その他（単位：百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「大型案件のキャンセルがあり売上･利益が計画を下回った」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「25.2期上半期での売上づくりを目指す」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画の振り返りとして、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の期初計画と実績を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「新 不動産開発事業、新 プレミアムマンション事業、新 不動産エージェント事業、新 クラウドファンディング」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売用不動産残高5,274百万円、販売件数23件、平均販売金額5.0億円、平均保有日数220日」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売件数は23件（前年比△1件）、平均販売金額は5.0億円、平均保有日数は220日（前期148日）」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「販売件数23件、平均販売金額5.0億円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「24.2期の配当を20円とする」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2024年2月期 決算補足説明資料、全52ページの決算概要・事業説明」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「INDEXに会社紹介、当社事業の特徴と課題を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「公表計画とほぼ同一の実績、取扱いの中心を5億円以上へ移す」）