# アズ企画設計（3490） 2024年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20240412569785
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2024年2月期は連結決算の初年度として、売上高115.1億円、営業利益6.6億円を計上した。2025年2月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、当期純利益は減少する予想とした。

## 会社が挙げた理由

2024年2月期は、販売件数が前年度より1件減少した一方、1棟あたりの販売単価が向上し、大型物件への取組みが進んだことで売上高が伸長した。2025年2月期は、取扱物件の大型化・多様化、仕入力の強化、管理戸数の増加、インバウンド需要の取込みを進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":11506,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 567.37円
- 売上高営業利益率: 5.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.1%","前期末":"－"}
- 総資産: {"value":9931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2495,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-564,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":713,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2972,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 3.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項はありません"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52508,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,197,000株
- 期末自己株式数: 189株
- 業績の増減要因: 販売件数は前会計年度より1件減少した一方、1棟あたりの販売単価が向上し、営業戦略としてきた大型物件への取組みが進んだため、売上高が大きく伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年2月期 決算短信」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結業績欄で2023年2月期の売上高・営業利益は「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益663百万円、経常利益454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は2024年2月期663百万円、2025年2月期予想810百万円、対前期増減率22.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期「合計20.00円」、2025年2月期（予想）「合計20.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）3.5%」「純資産配当率（連結）1.0%」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益452,725千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2024年2月期5.8%、2023年2月期「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2024年2月期25.1%、2023年2月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △214百万円」および「営業活動の結果使用した資金は214,512千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売件数は１件減少した一方、１棟あたりの販売単価が向上し、営業戦略としてきた大型物件への取組みが進み、売上高が大きく伸長しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「23件の販売件数」「販売件数は１件減少」「販売用不動産在庫残高は…5,274,101千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「金融緩和が継続」と記載する一方、「取扱物件の大型化と多様化」「仕入力の強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績として…なりました」と記載する一方、「この傾向は継続するものと考えております」「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月１日～2024年２月29日」の対象期間と、売上高11,506百万円、営業利益663百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物流価格や建築価格の上昇が見込まれる」「金融緩和が解除され…徐々にインフレが進むものと考えており、引き続き注視してまいります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年２月期の数値及び対前年度増減率…は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「23件の販売件数」「レジデンス10棟、店舗付きレジデンス３棟、区分マンション３件」などと記載されている。」）