# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20240402565159
種別: 開示
開示日: 2024-04-02
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

販売用不動産として、東京都渋谷区の事務所・居宅を取得することを決定しました。取得資金は金融機関から借り入れる予定ですが、取得金額と借入金額は現時点で開示されていません。

## 会社が挙げた理由

取得の具体的な理由は記載されていません。取得先の概要と取得金額を非開示とする理由については、取得先の同意が得られず、売買契約に守秘義務を設けるためと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得
- 決定機関: 当社（機関名は記載なし）
- 決定日: 2024年4月2日
- 実施日: 2024年4月30日予定（物件引渡日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得金額：非開示、借入金額：未定（2024年2月期の純資産の額の30％相当額以上となる見込み）
- 数量・規模: 物件A 1件、事務所・居宅、東京都渋谷区、鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
- 業績への影響: 2025年2月期の業績予想に織り込んだ形で後日開示する予定
- 理由: 取得の具体的な理由はnot_disclosed。取得先の概要及び取得金額を公表しない理由は、取得先から開示の同意を得られず、売買契約で守秘義務を設けるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月30日に物件引渡し予定。借入金額は決定次第知らせる。2025年2月期の業績予想への影響は後日開示する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「借入金額は、当社の2024年2月期の純資産の額の30％相当額以上となる見込み」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の取得に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「販売用不動産の取得資金に充当するため、金融機関からの借入を行う予定」「2024年2月期の純資産の額の30％相当額以上となる見込み」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「取得先は国内の法人」「金融機関からの借入を行う予定」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年2月期の純資産の額の30％相当額以上」「2024年4月30日予定」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2024年4月2日」「2024年4月30日予定」「2024年2月期」「30％相当額以上」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の2024年2月期の純資産の額の30％相当額以上となる見込み」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「取得先は国内の法人ですが」「金融機関からの借入を行う予定」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「借入金額を含め未定」「取得金額については公表を差し控え」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産の取得について決定いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件が当社の業績に与える影響は、2025年2月期の業績予想に織込んだ形で後日開示」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件A 事務所･居宅 東京都渋谷区」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「販売用不動産の取得について決定いたしました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「販売用不動産の取得について決定いたしました」「物件引渡日 2024年4月30日予定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年4月30日予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「2024年4月30日予定」「借入を行う予定」「30％相当額以上となる見込み」「現時点では借入金額を含め未定」「後日開示いたします」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「取得先から開示の同意を得られませんでした」「金融機関からの借入を行う予定」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件A 事務所･居宅 東京都渋谷区」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都渋谷区」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年4月30日予定」「2025年2月期の業績予想に織込んだ形で後日開示」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売買契約で守秘義務を設けることとなり、取得先から開示の同意を得られませんでした」「取得先の概要及び取得金額については公表を差し控え」「決定し次第お知らせいたします」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「販売用不動産の概要」「取得先の状況」「取得の日程」「資金の借入について」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「取得先から開示の同意を得られませんでした」「金融機関からの借入を行う予定」）