# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20240229545424
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

販売用不動産3物件（物件A・B・C）を売却し、それぞれの取得時に調達した借入金を2024年2月29日に返済した。売却金額は販売先との守秘義務を理由に開示していない。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていない。各不動産の取得に際して調達した借入金について、返済を決定・実行したと記載している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却及び借入金の返済
- 発生日: 2024年2月29日（販売用不動産の売却及び借入金の返済を決定・実行した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズ企画設計（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 物件A：東京都世田谷区の店舗・事務所・共同住宅、物件B：東京都板橋区の共同住宅、物件C：東京都国分寺市の店舗・共同住宅
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 販売用不動産の売却金額は非開示。返済した借入金額は物件Aが800百万円及び130百万円、物件Bが190百万円、物件Cが148百万円。業績への影響額及び会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年2月期
- 業績予想への影響: 2024年2月期の業績予想に織込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件が当社の業績に与える影響は、2024年2月期の業績予想に織込み済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、2024 年 2 月期の業績予想に織込み済みとなります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「販売用不動産を売却し、当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 2 月期の業績予想に織込み済みとなります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「各販売先の概要及び売却金額については公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「物件Aは「東京都世田谷区」、物件Bは「東京都板橋区」、物件Cは「東京都国分寺市」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却金額については公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 2 月期の業績予想に織込み済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 2 月 29 日」及び「本日…売却し…返済を決定し実行いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社アズ企画設計」、物件A・B・Cの所在地、株式会社群馬銀行、Fintertech株式会社、巣鴨信用金庫、NECキャピタルソリューション株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「物件A「800 百万円」「130 百万円」、物件B「190 百万円」、物件C「148 百万円」、返済日「2024 年 2 月 29 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024 年 2 月期の業績予想に織込み済みとなります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「販売用不動産を売却し…借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「物件 A につきましては 2023 年 12 月 13 日に公表いたしました『販売用不動産の売却に関するお知らせ』に対応する物件です。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2023 年 12 月 13 日に公表いたしました…に対応する物件」及び「返済を決定し実行いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…販売用不動産を売却し…返済を決定し実行いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「各販売先から開示の同意を得られませんでした。そのため、各販売先の概要及び売却金額については公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「販売用不動産の売却及び借入金返済に関する開示であり、会社の落ち度や再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）