# アズ企画設計（3490） 2024年2月期 第3四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20240112514421
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2024年2月期第3四半期は、販売予定物件の売却が第3四半期から第4四半期へずれ込み、減収・営業赤字となった。一方、販売用不動産在庫は過去最高水準まで増加しており、会社は通期予想を据え置き、第4四半期での売却による計画達成を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第3四半期に売却を見込んでいた物件の売却時期が第4四半期へずれ込んだため。販売用不動産の仕入れが進んだこともあり、在庫が積み上がっている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年2月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3482,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 営業利益: {"value":-248,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-412,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"10.5%（不動産販売事業）","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比はnot_disclosed。前期末実績12.8%から2.3ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":-7.1,"前年同期比の増減ポイント":-7.4}
- 販管費: {"value":"755（3Q）","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2024年2月期第3四半期単独の売上高1,003百万円、営業損失125百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11892,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":648,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":503,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":666,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"29.3%","当期純利益":"4.3%","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 4Qで通期計画達成を見込む
- セグメント別実績: {"不動産販売事業":{"売上高":{"value":2859,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4},"営業利益":{"value":-139,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"不動産賃貸事業":{"売上高":{"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":107.2}},"不動産管理事業":{"売上高":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}},"調整額":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: 販売予定物件の売却時期ずれ込み、販売件数減少、東京本社移転コスト、社外との関係強化費用、租税公課、賃収増加、民泊需要上昇、管理受託戸数増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 不動産販売件数7件（前年同期比4件減）、平均販売金額4.4億円
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2022年2月期～2024年2月期。売上高は毎年約10億円、当期純利益は毎年約1億円の成長を見込む
- 財務目標: 自己資本比率30%以上で配当を検討する従来方針を変更。実績自己資本比率は14.0%
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":20,"単位":"円","内訳":"期末配当20円、中間配当なし"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 1株当たり20円の初配予定、新株予約権の行使完了による約4億円の資金調達、用賀プロジェクトの完成、不動産開発事業・プレミアムマンション事業への資金活用、M&A・戦略的提携の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高11,892百万円に対し進捗率29.3%、当期純利益666百万円に対し進捗率4.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期計画に対して、売上高進捗は29.3％であるが計画は据え置き」「4Qで通期計画達成を見込む」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「全社四半期毎実績推移に、24.2期3Qの売上高1,003百万円、営業利益△125百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「販売用不動産残高は過去最高の9,475百万円」「在庫件数も過去最高の23件」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「販売時期のずれ込みによる減収減益のため、業績予想の変更は無い」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販売予定物件の売却時期のずれ込み」「販売件数が7件にとどまり減収減益」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「3Qで売却が遅れ、4Qで売却見込み」「販売件数の減少（前年同期比△4件）から、売上・利益ともに下振れた」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産管理事業」ごとに売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費内訳 人件費 租税公課 その他」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高3,482百万円、前年同期比△18.8%、販売件数7件、前年同期比△4件。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「大きく拡充した在庫を4Qで販売し、計画達成を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画（22.2期～24.2期）」の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の計画と実績を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「1株当たり20円の初配を予定」「新株予約権の行使完了」「用賀プロジェクトの完成」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「在庫9,475百万円・23件、販売件数7件、平均販売金額4.4億円、自己資本比率14.0%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売用不動産は前年同期比+60.4%、賃貸事業売上は+18.2%、販売件数は前年同期比△4件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「3Qまでの販売件数は7件」「平均販売金額については4.4億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「今期（24.2期）の配当予想を20円とする」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は23.2期16.3%、24.2期3Q14.0%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年2月期 第3四半期 決算補足説明資料」で、全55ページの説明資料。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社事業の特徴と課題」「当社の強みについて」などの事業紹介ページがある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「4Qで通期計画達成を見込む」「売却が見込める物件が複数ある」。」）