# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20231226509104
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

当社は、東京都墨田区の事務所・車庫を販売用不動産として売却することを決定しました。物件引渡しは2024年2月1日を予定しており、販売先と売却金額は非開示ですが、売却価格は2023年2月期売上高の10％相当額以上です。

## 会社が挙げた理由

売却の具体的な理由は記載されていません。なお、物件取得時の金融機関借入れは、物件引渡し時に返済する予定とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売却
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 販売先の概要及び売却金額については公表を差し控えさせていただきます（売却価格は、当社の2023年2月期の売上高の10％相当額以上）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入れ。販売用不動産の取得資金に充当しており、物件引渡し時に返済予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年2月期の業績予想に織込み済み
- 取締役会決議日: 2023年12月26日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年2月1日予定（物件引渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「販売用不動産の売却」及び「物件引渡日 2024年2月1日予定」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格は、当社の2023年2月期の売上高の10％相当額以上」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では業績予想への織り込みのみが記載され、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年2月期の業績予想に織込み済み」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却について決定いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、販売先から開示の合意を得られませんでした。そのため、販売先の概要及び売却金額については公表を差し控え」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率に関する記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「販売用不動産の取得資金に充当するため、金融機関からの借入れを行っております」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「販売先の概要及び売却金額については公表を差し控え」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と販売先との間には、記載すべき資本関係･人的関係及び取引関係はありません」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物件種類 事務所、車庫」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「借入金の返済について」として、引渡し時に返済予定と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合や共同事業に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクまたは不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「日付として「2023年12月26日」および「物件引渡日 2024年2月1日予定」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「売却価格については「公表を差し控え」とされ、引渡日は「2024年2月1日予定」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行条件や承認条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却について決定」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いまたは保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制、商号変更または従業員処遇に関する記載がない。」）