# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20231219505540
種別: 開示
開示日: 2023-12-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

東京都台東区の店舗・事務所・共同住宅を取得することを決定しました。取得資金として金融機関から借り入れる予定ですが、取得金額と借入金額は未定です。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の取得資金に充当するため、金融機関から借り入れる予定です。取得先の概要と取得金額は、取得先との守秘義務および開示同意を得られなかったことを理由に公表を差し控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年12月19日
- 実施日: 物件引渡日：2024年2月29日予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得金額：非開示、借入金額：未定（2023年2月期純資産1,474百万円の30％相当額以上となる見込み）
- 数量・規模: 物件1件とみられるが、件数は明記されていない。物件種類：店舗、事務所、共同住宅。構造：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建。
- 業績への影響: 2023年4月12日に公表した2024年2月期の業績予想に織込み済み
- 理由: 販売用不動産の取得資金に充当するため金融機関から借入予定。取得先の概要・取得金額は、売買契約上の守秘義務および取得先から開示同意を得られなかったため非開示。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年4月12日公表『2024年2月期の業績予想』
- 今後の予定: 2024年2月29日に物件を引き渡す予定。借入金額は決定次第知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入金額は、当社の2023年２月期の純資産の額1,474百万円の30％相当額以上となる見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、2023年4月12日に公表した2024年2月期の業績予想に織込み済み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産の取得について決定」「販売用不動産の取得資金に充当するため」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「金融機関からの借入を行う予定」「借入金額は…純資産の額1,474百万円の30％相当額以上となる見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「取得先は国内の一般法人」「金融機関からの借入を行う予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月19日」「物件引渡日 2024年2月29日予定」「純資産の額1,474百万円の30％相当額以上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年12月19日」「地下1階付10階建」「1,474百万円」「30％」「2024年2月29日予定」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日…取得について決定」「当社の2023年２月期の純資産の額」「当社の業績予想に織込み済み」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取得先は国内の一般法人」「取得先の概要及び取得金額については公表を差し控え」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「物件引渡日 2024年2月29日予定」「現時点では借入金額を含め未定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2024年2月期の業績予想に織込み済み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年4月12日に公表した2024年2月期の業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産の取得について決定」「物件引渡日 2024年2月29日予定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産の取得について決定いたしました」「2024年2月29日予定」「借入を行う予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「物件引渡日 2024年2月29日予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得について決定いたしました」「2024年2月29日予定」「借入を行う予定」「30％相当額以上となる見込み」「現時点では借入金額を含め未定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類 店舗、事務所、共同住宅」「所在地 東京都台東区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都台東区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「物件引渡日 2024年2月29日予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年2月29日予定」「借入を行う予定」「決定し次第お知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、取得先から開示の同意を得られませんでした。そのため、取得先の概要及び取得金額については公表を差し控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の概要」「取得の日程」「資金の借入について」「今後の見通し」」）