# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20231213502629
種別: 開示
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

販売用不動産1物件を売却することを取締役会で決定しました。物件の引渡しは2024年2月29日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

販売先との売買契約に守秘義務があり、販売先の合意を得られなかったため、販売先の概要と売却金額を非開示としています。また、取得資金に充当した借入金は物件引渡し時に返済する予定です。業績への影響は、2024年2月期の業績予想に織込み済みとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年12月13日
- 実施日: 2024年2月29日予定（物件引渡日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却金額：非開示（2023年2月期の売上高の10％相当額以上）／借入金返済額：not_disclosed
- 数量・規模: 1物件（店舗･事務所･共同住宅、東京都世田谷区、鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き7階建）
- 業績への影響: 2024年2月期の業績予想に織込み済み
- 理由: 販売先との売買契約で守秘義務を設けることとなり、販売先から開示の合意を得られなかったため。取得資金に係る借入金は物件引渡し時に返済する予定。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年4月12日公表の『2024年2月期の業績予想』
- 今後の予定: 2024年2月29日に物件を引き渡す予定。借入金は物件引渡し時に返済予定で、決定次第知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格は、当社の 2023 年 2 月期の売上高の 10％相当額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、2023 年 4 月 12 日に公表した 2024 年 2 月期の業績予想に織込み済み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産の売却について決定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「業績予想に織込み済み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「販売先」／「金融機関からの借入れ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 2 月期の売上高の 10％相当額以上」／「物件引渡日 2024 年 2 月 29 日予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023 年 12 月 13 日」／「10％相当額以上」／「2024 年 2 月 29 日予定」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「書類中に数値・事実の出所に関する記載なし」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「販売先の概要及び売却金額については公表を差し控え」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「物件引渡日 2024 年 2 月 29 日予定」／「売却価格は、当社の 2023 年 2 月期の売上高の 10％相当額以上」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却について決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2024 年 2 月期の業績予想に織込み済み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023 年 4 月 12 日に公表した 2024 年 2 月期の業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産」／「物件引渡日 2024 年 2 月 29 日予定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却について決定」／「2024 年 2 月 29 日予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「物件引渡日 2024 年 2 月 29 日予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却について決定」／「物件引渡日 2024 年 2 月 29 日予定」／「返済につきましては、物件の引渡し時に行う予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「販売先から開示の合意を得られませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類 店舗･事務所･共同住宅」／「所在地 東京都世田谷区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所 在 地 東京都世田谷区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「物件引渡日 2024 年 2 月 29 日予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「物件引渡日 2024 年 2 月 29 日予定」／「返済につきましては、物件の引渡し時に行う予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、販売先から開示の合意を得られませんでした。そのため、販売先の概要及び売却金額については公表を差し控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の売却について決定いたしましたので、お知らせいたします」」）