# 地価上昇・建設コスト高止まり｜フェイスネットワーク（3489）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響、都心部の物件の人気により」 — 地価上昇と建設コスト高止まりが不動産事業に影響する外部環境として記載されている。 (https://komori.app/company/3489/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの」 — 地価上昇と建設コスト高止まりが引き続き不動産市場に影響する外部環境として記載されている。 (https://komori.app/company/3489/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの」 — 地価上昇と建設コスト高止まりが引き続き不動産市場の環境要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3489/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。」 — 建築費の高騰・高止まりを引き続き事業環境上の要因として記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響、都心部の物件の人気により、平均価格は2.9％上昇の6,137万円、平米単価は3.7％上昇の90.7万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました。」 — 地価上昇と建設コスト高止まりが、首都圏マンションの価格上昇要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3489/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は4.2％上昇の6,006万円、平米単価は4.9％上昇の90.1万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました。」 — 地価上昇と建設コスト高止まりを、マンション価格・平米単価の上昇要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は1.9％上昇の5,980万円となりました。」 — 地価上昇および建設コスト高止まりを引き続き市場環境の要因として記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は人手不足による人工の上昇もあり、高止まりの傾向にあります。」 — 建築費の高騰・高止まりを、人手不足による人工の上昇にも言及しつつ、引き続き事業環境上の要因として記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響、都心部の物件の人気により、平均価格は8.7％上昇の6,668万円、平米単価は13.7％上昇の103.1万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました」 — 地価上昇と建設コスト高止まりを、首都圏マンション価格・平米単価の上昇要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「地価の上昇や建設コストの高止まり、都心部の物件の需要の底堅さ等により、平均価格は6,085万円（前年同期比1.3％増）、平米単価は93.1万円（前年同期比3.3％増）と、いずれも上昇という状況で推移しました」 — 地価上昇および建設コスト高止まりを、首都圏マンション価格の上昇要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は1.7％上昇の6,084万円となりました。また、平米単価は5.3％上昇の92.6万円という状況となりました」 — 地価上昇と建設コスト高止まりを市場環境として継続して記載し、マンション価格・平米単価の上昇を示している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2020-q3)
- FY2022 悪化 「当社は、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、米国のFF金利の引き上げや量的引締め等の金融政策などに注意を払う必要があります。」 — 従来の土地価格・建設コスト高止まりに加え、建築資材の高騰と人材不足に伴う人件費増加を明示している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「なお、長引くコロナ禍や地政学的な影響による地価の高止まり、資材価格の高騰、供給面での制約はあるものの、安定した収益が見込める東京のレジデンス向け賃貸用不動産への投資需要は、引き続き旺盛であると捉えております。」 — 従来の地価高止まり・建設コスト高止まりに加え、資材価格の高騰と供給面の制約を明示している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格をはじめとする資材・原材料価格の高騰」 — 資材・原材料価格の高騰を、前四半期までと同様に事業環境上のコスト要因として記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価全般の上昇」 — 従来の建設コスト・資材価格に関する懸念に関連して、エネルギー価格、原材料価格および物価全般の上昇を記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加」 — 土地価格、建築資材、人材不足・人件費増加を建設コスト上の懸念として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループは、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、政策金利の引き上げや国債保有残高の圧縮等の金融政策に注意を払う必要があります。」 — 土地価格、建築資材、人件費および金融政策を、引き続き事業環境上のコスト・金融リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 悪化 「中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や資材調達の遅延リスク」 — 建設・資材関連のリスクについて、資材価格だけでなく調達遅延を明示している。 (https://komori.app/company/3489/disclosure/20260515536967)
- 2026-05-15 悪化 「建築資材の高止まりや建築人材の高齢化・不足による建築費の高騰は今後も続く」 — 建築資材の高止まりに加え、建築人材の高齢化・不足を要因として、建築費高騰が継続する見通しを示している。 (https://komori.app/company/3489/disclosure/20260515537435)
- 2026-05-18 対処 「自社の設計・施工部門を保有し 業界課題である人材不足や資材高騰の影響を最小限に抑え 安定した物件開発を実現」 — 設計・施工部門の保有により、人材不足や資材高騰の影響を抑える方針を具体的に示している。 (https://komori.app/company/3489/disclosure/20260518539309)
- 2026-05-19 悪化 「近年の建築費や建築資材・人件費の高騰は一時的なものではなく、構造的な上昇局面と捉えており、開発用地の仕入時点でコスト上昇余地を織り込んだ採算判断を行い、厳格な投資判断を行っております。」 — 建築費、建築資材、人件費の上昇を一時的な要因ではなく構造的な上昇局面と位置付けている。 (https://komori.app/company/3489/disclosure/20260519541080)