# 通商問題・海外経済の不確実性｜フェイスネットワーク（3489）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 通商問題や海外経済の不確実性を、事業環境の先行きに関するリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「一方で、米国の通商政策の動向による貿易摩擦、地政学的リスクの高まりが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、米国の通商政策による貿易摩擦と、地政学的リスクの高まりを明示している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「一方で、米国の通商政策の動向による貿易摩擦、海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米国の通商政策による貿易摩擦および海外経済の不確実性を、引き続き先行きの不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「一方で、米国の通商政策の動向による貿易摩擦、中国の不動産・金融市場の動向、欧州の政治における不透明感等から、為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があります。」 — 従来の米国の通商政策・貿易摩擦に加え、中国の不動産・金融市場、欧州政治、為替・金利および企業収益への影響を不確実要因として明示している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 通商問題、中国経済の先行き、海外経済の不確実性を、引き続き事業環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「一方で、通商問題を巡る緊張、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の不確実性等を背景として、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、英国のＥＵ離脱の行方を具体的な不確実要因として記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「一方で、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の通商問題および英国のＥＵ離脱に加え、中東地域を巡る情勢を海外経済の不確実性として明示している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「米国をはじめ欧州、アジアでも新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しております。」 — 従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動抑制と急速な減速を明示している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。海外経済においても新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの経済活動の段階的な再開が進められております。ただし、先行きは感染症の第２波への懸念等不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症により国内外の経済が極めて厳しい状況となり、緊急事態宣言や第２波への懸念を含む不透明要因を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、秋以降、感染症の再拡大の懸念があり、先行きは依然不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の持ち直しが見られる一方、秋以降の新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念から、先行きの不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、停滞していた社会経済活動のレベルが引き上げられ、一部に持ち直しの動きが見えておりましたが、感染再拡大の兆候が顕在化し、先行きは非常に不透明な状況となっております。」 — 社会経済活動の持ち直しが見られる一方、感染再拡大の兆候が顕在化し、先行きの不透明感が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「また、景気の先行きにつきましては、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況で推移することが見込まれます。」 — 経済施策やワクチン接種による持ち直しへの期待が示される一方、感染再拡大による経済への悪影響と不透明感が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3489/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により、依然として非常に厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、ワクチン接種を促進するなかで各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されるものの、国内外に感染再拡大の兆しが見えてきており、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」 — 景気持ち直しへの期待を示す一方、感染再拡大の影響により国内経済が依然として非常に厳しい状況にあり、国内外で再拡大の兆しが見えると記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大防止措置により、少しずつ持ち直しの動きが見えてきております。感染状況は改善されてきており、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の再拡大の懸念は拭えず、先行きは依然不透明な状況が続いております。」 — ワクチン接種や感染状況の改善による景気の持ち直しが示される一方、感染症再拡大への懸念と先行きの不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及、政府の各種政策等による社会活動の制限緩和を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、足許では新たな変異株の感染が急速に拡大しており、先行きは非常に不透明な状況となっております。」 — 社会活動の制限緩和やワクチン接種による回復基調を示す一方、新たな変異株の感染急拡大により先行きが非常に不透明になったと記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「また、景気の先行きにつきましては、実施が検討されている様々な経済対策等により引き続き緩やかに持ち直していくことが期待されるものの、米国のFF金利引き上げ等の金融政策の影響や新型コロナウイルス感染症の影響など、予断を許さない状況が続いており、依然として不透明な状況で推移することが見込まれます。」 — 経済対策による持ち直し期待を示す一方、米国のFF金利引き上げ等の金融政策と新型コロナウイルス感染症による不確実性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動が正常に向かう動きがみられたものの、足元での新型コロナウイルス感染再拡大、また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中での原材料や燃料価格の高騰、供給面での制約等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」 — 行動制限緩和による正常化の動きが示される一方、感染再拡大、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料・燃料価格高騰および供給制約が新たな不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3489/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな持ち直し基調で推移したものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格をはじめとする資材・原材料価格の高騰や、各国間での金利差拡大等による景気悪化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」 — 社会経済活動の正常化と景気の持ち直しを示す一方、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー・資材価格高騰、各国間の金利差拡大、景気悪化懸念を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行を背景に、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価全般の上昇、為替の急激な変動など、依然として極めて不透明な状況で推移しました。」 — 景気の持ち直しが示される一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇、為替の急変を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当社は、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、米国のFF金利の引き上げや量的引締め等の金融政策などに注意を払う必要があります。」 — 従来の海外経済・金融政策リスクに加え、土地価格、建築資材、人件費の上昇を明示している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等の影響による原材料や燃料価格の高騰等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」 — 行動制限緩和による正常化の動きが示される一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、円安、原材料・燃料価格の高騰が不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3489/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 悪化 「一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下押しリスク、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」 — 従来の海外経済・金融政策・中東情勢に加え、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動および世界的な金融引き締めの影響を、海外景気の下押しリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善する状況下で執行される各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞による海外景気の下振れリスク、中東情勢や金融資本市場の変動等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」 — 欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、中東情勢、金融資本市場の変動を海外景気および事業環境の不透明要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響が景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」 — 従来の海外景気・金融政策リスクに加え、物価上昇、米国の通商政策等、金融資本市場の変動を景気下押し要因として記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部産業にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす悪影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」 — 物価上昇による個人消費への悪影響と、米国の通商政策による景気下振れリスクを、引き続き経済環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や資材調達の遅延リスク、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」 — 従来からの米国通商政策・金融資本市場の変動に加え、中東情勢によるエネルギー価格高騰と資材調達の遅延リスクを明示している。 (https://komori.app/company/3489/disclosure/20260515536967)
- 2026-05-19 再掲 「現時点で、今回の中東情勢の影響による直近の竣工物件に対する竣工時期の遅延は確認されておりませんが、一部、建築資材の納期の遅れ等の通知はきております。今後、建築資材の納期遅延や供給不足が長期化した場合、影響が出る可能性があります。」 — 中東情勢を含む世界情勢の不透明性を継続して示している。現時点で竣工遅延は確認されていない一方、資材納期遅延・供給不足が長期化した場合の影響可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3489/disclosure/20260519541080)
- FY2026 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や資材調達の遅延リスク、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」 — 米国の通商政策や金融資本市場の変動に加え、中東情勢によるエネルギー価格高騰と資材調達の遅延リスクを明示している。 (https://komori.app/company/3489/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、2026年上半期の首都圏マンションの供給戸数は、前年上期から0.8％減の7,989戸と５年連続の減少となりました。平均価格は13.1％上昇し初の１億円超えとなる１億135万円、平米単価は12.1％上昇し151.4万円と平均価格、平米単価のいずれも過去最高を更新する状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。」 — 首都圏マンションの供給減少と価格・平米単価上昇を、直近の市場事実として更新している。 (https://komori.app/company/3489/disclosure/20260814520624)