# フェイスネットワーク（3489） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3489
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGV1.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が減少し営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失となり、現金及び現金同等物も減少しました。事業内容・経営方針・優先的に対処すべき課題に重要な変更はないとされています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは不動産投資支援事業および不動産マネジメント事業を主力に営んでいます。首都圏を中心に新築一棟RCマンション「Granduo」、高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」、都市型テナントブランド「TOKYO MODULE」、ホテルレジデンスブランド「MIDHOUSE」を展開しており、商品展開力の強化を積極的に推進しました。2026年9月30日時点の総資産は38,515,890千円、純資産は10,585,594千円、負債は27,930,296千円です。中間決算期間の売上高は6,106,299千円、営業損失は381,409千円、経常損失は622,765千円、親会社株主に帰属する中間純損失は452,499千円、現金及び現金同等物の期末残高は2,959,937千円となりました。なお、期首に株式分割（普通株式1株につき3株）の実施を2025年10月1日付で行っています。

## 数字

- 設備投資: 75百万円
- フリーキャッシュフロー: -123億円

## セグメント

- 不動産投資支援事業 / 売上高 87億円
- 不動産マネジメント事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類で、既存の城南3区中心のブランド戦略・GranDuoシリーズ・THE GRANDUOシリーズが再言及された。また、新たに都市型テナントブランド「TOKYO MODULE」とホテルレジデンスブランド「MIDHOUSE」の展開が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + TOKYO MODULE
- + MIDHOUSE

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出の中間報告書において、中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格上昇、エネルギー・原材料価格上昇に加え建築資材コストと人件費高騰、不動産市場需要の旺盛見込みに加え政策金利引上げの継続による収益構造への影響が記載されたため、既存の外部エクスポージャー3件へ追記し、政策金利引上げリスクを新規追加した。

- + 政策金利引上げによる収益影響

### 製品

本提出書類では、新築一棟RCマンション「Granduo」と高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」が引き続き言及されるとともに、不動産投資支援事業・不動産マネジメント事業の説明が更新された。また、都市型テナントブランド「TOKYO MODULE」、ホテルレジデンスブランド「MIDHOUSE」が新たに製品として明示されたため、既存リストに無い2件を追加した。

- + TOKYO MODULE
- + MIDHOUSE

### 資本配分

本中間報告書では、株主還元（2026年の期末配当）、設備投資（有形固定資産の取得支出）、および有利子負債の増減（社債・借入金等）が新たに具体額付きで記載された。また、2025年10月1日付の普通株式3株への株式分割が注記として再掲されたため、株式分割を新規エントリ追加する。

- + 2025年10月1日3株式分割

## 会社自身の言葉

### 事業・商品ブランド（展開・取組）

- 「首都圏を中心に新築一棟RCマンション「Granduo」、高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」、都市型テナントブランド「TOKYO MODULE」、ホテルレジデンスブランド「MIDHOUSE」を展開しており、商品展開力の強化を積極的に推進しました。」 — 首都圏中心のブランド・商品展開（RCマンション、賃貸レジデンス、テナントブランド、ホテルレジデンス）と強化方針を説明。
- 「城南3区を中心に、新築一棟RCマンション「Granduo」、高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」の企画開発を推進するとともに、都市型テナントブランド「TOKYO MODULE」、ホテルレジデンスブランド「MIDHOUSE」の展開を発表するなど、商品展開力の強化に積極的に取り組みました。」 — 城南3区中心での企画開発と各ブランド展開を通じた商品展開力強化の取組を説明。

### 配当（決議内容・金額等）

- 「2025年5月26日 取締役会決議 普通株式 配当金の総額972,902千円、1株当たり配当額98.50円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日、配当の原資は利益剰余金
- 2026年5月25日 取締役会決議 普通株式 配当金の総額1,259,798千円、1株当たり配当額42.50円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金」 — 株主への期末配当について、2025年・2026年の取締役会決議内容（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、原資）を示す。

### 不動産業の収益環境・金利・コスト要因（リスク/見通し）

- 「ただし、政策金利の引き上げが続いており、業界の収益構造へ影響を及ぼす見込み。」 — 政策金利の引き上げ継続が収益構造へ影響する見込みを示す。
- 「エネルギー・原材料価格の上昇、建築資材コストの上昇、人件費の高騰。」 — エネルギー・原材料価格上昇、建築資材コスト上昇、人件費高騰を要因として挙げる。
- 「文中のわが国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調。建築資材コスト上昇等の影響を受けつつ、不動産市場における需要は旺盛との見込み。ただし、政策金利の引き上げが続いており、業界の収益構造へ影響を及ぼす見込み。」 — 景気や需要見通しを述べつつ、政策金利引き上げによる収益構造への影響見込みを示す。
- 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化によるエネルギー・原材料価格の上昇。」 — 中東情勢など地政学リスク緊迫化によるエネルギー・原材料価格上昇を挙げる。

### セグメント別の売上（事業区分）

- 「不動産投資支援事業
  - 売上高: 5,615,213千円」 — 不動産投資支援事業の売上高を示す。
- 「不動産マネジメント事業
  - 売上高: 491,086千円」 — 不動産マネジメント事業の売上高を示す。

### 株式・資金調達・キャッシュフロー関連（制度変更・負債増減・投資支出）

- 「社債: 50,000千円（前）→40,000千円（後）
- 長期借入金: 12,628,628千円（前）→15,953,031千円（後）
- 短期借入金: 737,000千円（前）→2,974,600千円（後）
- 長期借入金の1年内返済予定分: 4,651,881千円（前）→6,679,291千円（後）
- 社債償還: 37,000千円（前）→35,000千円（後）
- 負債総額: 22,199,813千円（前）→27,930,296千円（後）」 — 社債・借入金等の増減（前→後）と負債総額の増減を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出: 74,690千円（有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー）

＝ 74,690,000円」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動のキャッシュ・フロー）を示す。
- 「2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。」 — 2025年10月1日付の普通株式1株→3株への株式分割を示す。
