# フェイスネットワーク（3489） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3489 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHL1.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は32,916,875千円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,586,127千円となりました。また、DX推進や本社移転等に関する方針・体制の整備、並びに配当方針の変更が記載されています。 ## 事業 不動産投資支援事業と不動産マネジメント事業のワンストップサービス型ビジネスを展開。主な開発エリアは城南3区（世田谷区・目黒区・渋谷区）を中心に、企画・設計・施工・販売・賃貸募集・物件管理を自社一体で実施。GranDuo系列やTHE GRANDUO系列の開発物件、GranFunding等を提供。賃貸募集は自社窓口「3区miraie」を活用。物件管理は借上げを含む。連結子会社は岩本組1社、非連結子会社2社。年間の事業はDX推進を通じた安定供給・品質・ブランド力の向上を重視。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 44億円 - 従業員数: 201人 ## セグメント - 不動産投資支援事業 / 売上高 320億円 - 不動産マネジメント事業 / 売上高 9億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-24提出書類で、販売・入居募集の流通（3区miraie/ワンストップ/大手仲介・信託銀行等）および主要な法令許認可（宅建/建築士事務所/特定建設業/賃貸住宅管理/不動産特定共同事業/警備業）に関する記載が確認されたため、既存エントリへのmention追記と、新規の許認可（特-7・警備業認定）の追加を行う。 - + 警備業認定30004584 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-24）では、不動産業務のDX（システム統合・データ活用）や城南3区でのブランド戦略、GranDuo／THE GRANDUOの展開、GranFundingの再言及が確認でき、既存エントリを更新した。加えて、本社移転（2025年12月）と全社e-Learning導入・推進が新たに具体化されるため新規エントリを追加した。 - + 本社移転とオフィス集約による効率化 - + 全社e-Learningによる教育研修推進 ### 技術 本提出書類では、用地仕入・顧客管理・業務管理等のシステムを統合しデータ共有で意思決定を迅速化するDX推進が言及され、既存の「新たな社内業務システム」エントリに追記が必要になった。また、全社教育としてe-Learningの導入・推進が新たに明示されたため、別エントリとして追加する。 - + eラーニング研修の全社導入 ### 資本配分 本書類で配当方針（配当性向35%目標の維持と累進配当を原則化する変更）と、2026年の配当実績が更新された。また本社移転に伴う内装工事（設備投資）や、DXにおけるシステム統合、既存の子会社・広告用ビル等の言及がある。さらに、有利子負債残高と金利スワップヘッジ、Madreの100%子会社化が新規に資本配分項目として追加された。 - + 有利子負債残高と金利スワップヘッジ - + Madreの100%子会社化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-24）で、既存の能力構築エントリ（岩本組の子会社化、eラーニング、サステナビリティ委員会、リスク管理・コンプライアンス委員会、グランファンディング関連）への言及を追記し、新たにDX推進による業務・意思決定の高度化、本社移転に伴うオフィス集約、海外教育機関からの人材採用推進を能力構築として追加した。 - + 用地仕入から業務管理までDX統合 - + 本社移転によるオフィス集約 - + 海外教育機関からの人材採用推進 ### 規制ポジショニング 新規に「法規制変更への対応方針」を追加し、規制ゲートに記載された各種免許・登録（有効期間を含む）およびガバナンス／サステナビリティ委員会運営について、既存エントリへ本書類の記載を追記した。 - + 法規制変更への対応方針 ## 会社自身の言葉 ### DX・ワンストップ体制（業務連携／販売・管理の運営） - 「不動産投資支援物件の企画・開発・販売・賃貸募集・物件管理を一貫して自社で実施するDX推進を推進。用地仕入、顧客管理、業務管理等のシステムを戦略的に統合し、データを取引先や業者と共有して意思決定を迅速化。結果として物件開発のスピードを向上させ、商品価値と入居率の安定化を図る。」 — DX推進により、用地仕入〜顧客管理〜業務管理等を統合し意思決定を迅速化する。 - 「主な開発エリアは城南3区（世田谷区・目黒区・渋谷区）を中心とし、企画・設計・施工・販売・賃貸募集・物件管理までを自社で一体運営することが特徴です。」 — 城南3区中心で企画・設計・施工・販売・賃貸募集・物件管理まで自社一体運営する。 - 「企画・設計・施工・販売・賃貸募集・物件管理までを自社で一体運営することが特徴です。」 — 企画・設計・施工・販売・賃貸募集・物件管理を一体運営することを特徴としている。 - 「城南3区を中心とした主要エリアにおける自社開発物件の「ワンストップサービス」体制」 — 城南3区を中心とした自社開発物件のワンストップサービス体制。 - 「販売は大手不動産仲介会社・信託銀行・金融機関・既存顧客等からの仲介・紹介によるプル型販売」 — 販売は大手仲介・信託銀行・金融機関・既存顧客等からの仲介・紹介によるプル型。 - 「入居者募集は自社開発物件を窓口として行い、入居者募集ブランドは「3区miraie（ミライエ）」を活用しています。」 — 入居者募集は自社開発物件の窓口として「3区miraie」を活用する。 - 「用地仕入、顧客管理、業務管理等のシステムを戦略的に統合し、データを取引先や業者と共有して意思決定を迅速化。」 — 用地仕入・顧客管理・業務管理のシステムを統合し、データを共有して意思決定を迅速化する。 - 「当社グループは、不動産投資用の新築一棟RCマンションの開発・販売を中心とする不動産投資支援事業と、不動産オーナーおよび自社所有物件の管理運営を行う不動産マネジメント事業の2事業を中核とするワンストップサービス型ビジネスを展開しています。」 — 不動産投資支援事業と不動産マネジメント事業を中核にワンストップ型ビジネスを展開。 - 「入居募集は自社開発物件専用の窓口として「3区miraie（ミライエ）」を活用」 — 入居募集は自社開発物件専用窓口として「3区miraie」を活用する。 ### 商品・ブランド（GranDuo / THE GRANDUO / 小口化等） - 「城南3区を中心とするブランド力強化と認知度向上のため、GranDuoシリーズおよび THE GRANDUOシリーズの市場展開を推進。城南3区内の土地情報を優先的に獲得する方針。高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」等の独自設計・オリジナルインテリアを標榜する空間価値の創出を継続。」 — 城南3区でのブランド力強化・認知度向上（GranDuo / THE GRANDUOの展開等）。 - 「GranFunding（グランファンディング）: 不動産小口化商品。基本投資単位を1口100万円に小口化、最低投資単位あり。対象は一棟マンションの投資機会を裾野拡大する目的。」 — GranFundingを不動産小口化商品として提供し、基本投資単位を100万円に小口化する。 - 「GranFunding（グランファンディング）を活用した不動産小口化商品を展開し、富裕層以外の資産運用機会を拡大する取り組み。」 — GranFundingを活用した小口化により、富裕層以外にも資産運用機会を拡大する。 - 「GranDuo（新築一棟RCマンションシリーズ）: 城南3区を中心に開発。3～5階建てRC造、家賃10～40万円程度、部屋数10～20戸、主に1LDK・2LDK、女性・DINKS層をターゲット。不動産オーナーの長期安定収益確保を目的とした設計・デザイン・機能性の両立を重視。入居者視点のモノづくりを実施。」 — GranDuo：城南3区中心の新築一棟RCマンション。ターゲットや設計思想を説明。 - 「THE GRANDUO（高級賃貸レジデンスシリーズ）: GranDuoと同様にRC造、家賃30～200万円程度、部屋数10～20戸、主に2LDK・3LDK、富裕層をターゲット。Essentialな機能として「FULNESS」を実現する先進的体験価値を標準装備。」 — THE GRANDUO：高級賃貸レジデンスシリーズ。富裕層向け・体験価値（FULNESS）等。 - 「GranStory（グランストーリー）シリーズ: 自社ブランドの中古一棟ビルリノベーション等で展開。GrandStory烏山等のプロジェクト名で記載。」 — GrandStory：自社ブランドの中古一棟ビルリノベーション等。 - 「2018年10月：グランファンディング株式会社を設立（現FAITHアセットマネジメント株式会社、持分法非適用の非連結子会社）」 — 2018年10月にグランファンディング株式会社を設立（現FAITHアセットマネジメント）。 - 「合同会社スリーオークス（主要顧客として販売取引高の内訳に計上）」 — 合同会社スリーオークス（主要顧客として販売取引高の内訳）。 - 「合同会社レジデンシャルエイチ（主要顧客として販売取引高の内訳に計上）」 — 合同会社レジデンシャルエイチ（主要顧客として販売取引高の内訳）。 - 「岩本組（連結子会社） 100%出資、東京都渋谷区、資本金20,000 千円、主な事業 建設事業」 — 岩本組：連結子会社（100%出資、建設事業）。 - 「西麻布ビル（東京都港区） 全社 広告看板用ビル、帳簿価額 20,719 千円」 — 西麻布ビル：全社・広告看板用ビル（帳簿価額の記載）。 ### 法令・許認可／規制対応・リスク（事業継続に関わる領域） - 「特定建設業許可 東京都知事許可（特-7）第135866号」 — 特定建設業許可（東京都知事許可（特-7）第135866号）。 - 「宅地建物取引業者免許 東京都知事（5）第80509号」 — 宅地建物取引業者免許（東京都知事（5）第80509号）。 - 「賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(02) 第002377号」 — 賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(02) 第002377号）。 - 「一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第56724号」 — 一級建築士事務所登録（東京都知事登録 第56724号）。 - 「不動産特定共同事業許可 東京都知事第111号」 — 不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）。 - 「法規制変更への対応方針を明記。宅地建物取引業法・建設業法・条例等の適用・更新を継続的に行い、遵守体制を維持。」 — 法規制変更への対応方針（免許・許認可の適用・更新・遵守体制）。 - 「警備業認定 東京都公安委員会 第30004584号、2026年2月5日～2031年2月4日」 — 警備業認定（東京都公安委員会 第30004584号、2026/2/5〜2031/2/4）。 - 「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置、三段階の組織構造で推進。」 — リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置し、三段階の組織構造で推進。 - 「宅地建物取引業者免許 東京都知事（5）第80509号、有効期間 2022年3月2日～2027年3月1日」 — 宅地建物取引業者免許の具体情報（有効期間等）。 - 「一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第56724号、有効期間 2025年12月1日～2030年11月30日」 — 一級建築士事務所登録の具体情報（有効期間等）。 - 「特定建設業許可 東京都知事許可（特-7）第135866号、有効期間 2025年12月10日～2030年12月9日」 — 特定建設業許可の具体情報（有効期間等）。 - 「賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(02) 第002377号、有効期間 2021年11月5日～2026年11月4日」 — 賃貸住宅管理業者登録の具体情報（有効期間等）。 - 「宅地建物取引業法・建設業法・建築士法・都市計画法・借地借家法・消防法・品質確保の促進等の法規制対応の影響。自治体の条例強化による開発計画の変更・中止リスク。新規認証・更新・取り扱いの変更リスク。」 — 法規制対応の影響（条例強化等による開発変更・中止、認証・更新リスク）。 - 「不動産特定共同事業許可 東京都知事第111号、2018年9月27日～（無期限）」 — 不動産特定共同事業許可の具体情報（期間の記載）。 - 「建設資材の高騰・地価の動向。土地仕入・建設資金の増加リスクがあり、棚卸資産評価への影響が生じうる。」 — 建設資材高騰・地価動向等による仕入・建設資金増加リスクや棚卸資産評価への影響。 - 「連結子会社は1社（岩本組）と非連結子会社2社で構成され、岩本組は建設工事の請負を行います。」 — 連結子会社1社（岩本組）と非連結子会社2社の構成、岩本組は建設請負を行う。 - 「地政学リスクの影響として、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰・資材調達の遅延リスクが挙げられます。」 — 地政学リスクとして中東情勢によるエネルギー価格高騰・資材調達遅延リスク。 - 「天災・感染症等の影響（地震・洪水・戦争・感染症の影響による経済環境の停滞）や空室リスク（空室保証費用の増加など）による財政状態・経営成績への影響リスク。」 — 天災・感染症等や空室リスクが財政状態・経営成績へ影響する可能性。 - 「首都圏マンション需要は安定しているとの認識だが、景気動向・金利動向・地価動向・税制の動向次第で賃貸収益・販売収益が影響を受け得る。」 — 景気・金利・地価・税制次第で賃貸収益・販売収益が影響を受け得るという認識。 ### ガバナンス・サステナ／教育・配当／拠点・投資・持株制度 - 「2026年4月：Madreを100%子会社化」 — 2026年4月にMadreを100%子会社化する。 - 「本社移転を2025年12月に実施。従業員間の連携強化・意思決定の迅速化・業務効率化を図るためのオフィス集約を推進。新しいオフィス移転費用として235,196千円を計上（設備投資として内訳あり）。」 — 2025年12月の本社移転（オフィス集約による連携強化等）と内装工事等の設備投資。 - 「取締役会直属におけるサステナビリティ委員会設置、サステナビリティに関する教育・研修、基準の付議・基本方針の付議、外部情報開示の推進。」 — サステナビリティ委員会設置、教育・研修、付議・基本方針、外部情報開示の推進。 - 「コーポレート・ガバナンスは「取締役会設置会社」を採用。取締役7名（うち社外2名）、監査等委員3名（うち社外2名）、指名報酬委員会設置。監査等委員会は社外取締役2名を含む3名体制。」 — 監査等委員会設置会社としての体制、取締役・監査等委員・指名報酬委員会の構成。 - 「全社教育としてe-Learningの導入・推進（情報セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメント、メンタルヘルス、個人情報保護、知的財産権等の科目を実施）。」 — 全社教育としてe-Learningを導入・推進し、情報セキュリティ等の研修を実施。 - 「2026年5月25日、配当総額 1,259,798千円、1株当たり配当額 42.50円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29 - 配当方針の変更（2026年5月15日決議）以降は、累進配当を原則とし、配当性向を35％を目標とする方針を維持」 — 配当方針の変更（累進配当を原則、配当性向35%目標を維持）。 - 「本社移転を2025年12月に実施。従業員間の連携強化・意思決定の迅速化・業務効率化を図るためのオフィス集約を推進。」 — 本社移転（2025年12月）による連携強化・意思決定迅速化・業務効率化。 - 「サステナビリティ委員会を設置、取締役会直属機関としてサステナビリティ推進・教育・開示を担当。」 — サステナビリティ委員会を設置し、推進・教育・開示を担当する。 - 「全社教育としてe-Learningの導入・推進（情報セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメント、メンタルヘルス、個人情報保護、知的財産権等の科目を実施）。従業員育成と生産性向上を同時に推進。」 — e-Learning導入・推進により従業員育成と生産性向上を同時に推進する。 - 「設備投資総額: 264,552千円 → 264,552,000円」 — 設備投資総額に関する記載。 - 「人的資本戦略: 従業員の能力開発・教育機会の提供、目標・役割の明確化、海外の教育機関からの人材採用推進、専門性の向上と多様性の促進。」 — 人的資本戦略：能力開発・教育機会、目標の明確化、海外人材採用等。 - 「株式報酬（譲渡制限付株式報酬）総額 5,5000千円以内（年額）」 — 株式報酬（譲渡制限付株式報酬）の総額上限（年額）。