# フェイスネットワーク（3489） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20261116581422
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計は、不動産商品の販売件数が前年同期を下回ったため減収減益となった。一方、人材投資や企業認知向上への支出を続け、物件開発は期初計画どおり進めている。

## 会社が挙げた理由

主に不動産商品の販売件数が前年同期を下回ったため。不動産投資支援事業では、相対的に単価・利益の大きい不動産商品の販売件数が前年同期を下回ったことが売上・利益の減少要因となった。営業利益については、不動産投資支援事業の粗利益減少に加え、人件費・採用教育研修費・広告宣伝費の増加が主なマイナス要因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 対象期間の終了日: 2026-09-30
- 要点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 売上高: {"value":6106,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 営業利益: {"value":-381,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-622,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-452,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 指標別の説明: {"売上高":[{"tag":"cause","text":"不動産商品の販売件数が前年同期を下回ったため減収となった。","quote":"主に不動産商品の販売件数が前年同期を下回ったことにより、前年同期比で減収減益"}],"営業利益":[{"tag":"cause","text":"不動産投資支援事業の粗利益減少と人件費などの増加が営業利益を押し下げた。","quote":"主なマイナス要因は不動産投資支援事業粗利益の減少、 人件費・採用教育研修費・広告宣伝費の増加"}],"経常利益":[{"tag":"cause","text":"販売件数の減少を主因に経常利益も前年同期を下回った。","quote":"主に不動産商品の販売件数が前年同期を下回ったことにより、前年同期比で減収減益"}],"純利益":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":null,"yoy_change_pt":null}
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","period":"2026年9月期 第2四半期","basis":"actual","ratio_pct":null,"ratio_change_pt":null}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","low":null,"high":null}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: {"grade":"in_line","said":"物件開発と人材投資・企業認知向上の取り組みは期初計画どおり進んでいると評価している。","quote":"物件開発は期初計画通りに進行中","rows":[]}
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":45,"fy":"2027年3月期","basis":"plan","previous_forecast":null,"prior_value":42.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"value":null,"fy":"2027年3月期","basis":"plan","total_return_pct":null,"total_return_fy":null,"total_return_basis":null,"target_pct":null,"policy":"累進配当を導入"}
- 自己株式取得: {"status":"done","amount":99960400,"unit":"円","text":"2026年8月17日から9月8日に117,900株を取得し、自己株式の取得を終了した。"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象決算期_モデル: 2026年9月期 第2四半期

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「物件開発は期初計画通りに進行中」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「物件開発は期初計画通りに進行中」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「四半期別業績推移」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「デベロッパー単独最多受賞※ 3年連続最多受賞」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「2027年3月期 第2四半期 連結営業利益増減要因」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主に不動産商品の販売件数が前年同期を下回ったことにより、前年同期比で減収減益」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「売上高／セグメント利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費 △100、採用教育費 △51、広告宣伝費 △41」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産投資支援事業粗利益 △1,017」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「今期の販売予定数は4Q偏重」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「新ブランドのリリースによる商品展開」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「不動産商品 4件、建築商品 3件／2Qの竣工棟数は3棟／2,682戸 / 228棟／42プロジェクトが進行中」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産商品 4件（前年同期 6件）、建築商品 3件（前年同期 1件）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「251棟（75.4％）を城南3区で開発」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当方針を変更し、累進配当を導入。2027年3月期の配当は、年間45円を予想。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「以下の取得をもって、自己株式の取得は終了」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「経営理念／沿革・業績推移／事業の特徴」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2027年3月期の配当は、年間45円を予想。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「決算説明資料」）
