# フェイスネットワーク（3489） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20261113578675
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比29.2％減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転落しました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の42.50円から45.00円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

主要事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当期は下期に竣工引渡しが集中する予定と説明しています。また、建築資材コストの上昇、人手不足による人件費の高騰、政策金利の引き上げが収益構造に影響しているとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6106,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 営業利益: {"value":-381,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-622,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-452,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.5,"前期末":35.8}
- 総資産: {"value":38515,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12229818,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77666,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6127008,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2959937,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42.5,"revised_forecast":45,"change":2.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30901,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別損失・特別利益の計上なし。特別損失合計は「－」
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"記載なし","除外":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":29880000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":341426,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要事業の物件竣工時期による影響が大きく、当期は下期に竣工引渡しが集中予定。建築資材コスト上昇、人件費高騰、政策金利引き上げも収益構造に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は6,106百万円、通期予想売上高は37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は△381百万円、通期営業利益予想は6,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比29.2％減、営業損失△381百万円、経常損失△622百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△452百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期8,619百万円から6,106百万円へ減少し、営業利益は757百万円から営業損失△381百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△381百万円、経常損失△622百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△452百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期中間期は営業損失△381百万円、通期営業利益予想は6,300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は42.50円、2027年3月期予想は45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間期の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産投資支援事業は売上高前年同期比31.2％減、セグメント損失△518,702千円。不動産マネジメント事業は売上高7.2％増、セグメント利益58.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高8,619,742千円・営業利益757,877千円、当中間期の売上高6,106,299千円・営業損失381,409千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期27.5％、2026年3月期35.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△12,229,818千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築資材コストの上昇、人手不足による人件費の高騰に加え、政策金利の引き上げが続いており、当業界の収益構造に大きな影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物件竣工時期による業績への影響が大きく」「下期に竣工引渡しが集中する予定」と説明していますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「雇用・所得環境、地政学リスク、マンション供給・価格、建築資材コスト、人件費、政策金利について記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高6,106百万円、営業損失381百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「エネルギー・原材料価格の上昇」「人手不足による人件費の高騰」「政策金利の引き上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産商品4件、建築商品3件を販売いたしました」。」）