# フェイスネットワーク（3489） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20261113577901
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

当社が販売用不動産の開発用地を取得するため、地方銀行から元本14億円を借り入れる契約の締結を取締役会で決議しました。契約締結日は2026年11月30日の予定で、2期連続赤字の回避や純資産の維持を求める財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

当社が開発する販売用不動産の土地を取得するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年11月13日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フェイスネットワーク（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 土地（開発用地）
- 原因: 当社が開発する販売用不動産の土地を取得するため
- 業績への影響額: 金額は記載なし（2027年3月期の業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（本契約の実行による業績への影響）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は記載なし。2027年3月期の業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本金銭消費貸借契約の実行による2027年3月期の業績への影響は軽微
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本金銭消費貸借契約の実行による 2027 年３月期の業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027 年３月期の業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 1,400 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が開発する販売用不動産の土地を取得するため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務制限条項として記載されているのは「２期連続して損失を計上しないこと」および「純資産の部の金額を…75％以上に維持すること」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「債務の元本 1,400 百万円」および「業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本金銭消費貸借契約の実行による 2027 年３月期の業績への影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 11 月 13 日開催の取締役会」および「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「金銭消費貸借契約の相手方の属性 地方銀行」および「土地（開発用地）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,400 百万円」「2026 年 11 月 30 日（予定）」「2030 年２月 28 日」「2027 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本 1,400 百万円」および「2027 年３月期以降、各年度の決算期末日における…」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「締結について決議いたしました」および「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年 11 月 30 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「締結について決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「締結について決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026 年 11 月 30 日（予定）」および「業績への影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社が開発する販売用不動産の土地を取得するため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 11 月 13 日開催の取締役会において…契約の締結について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2030 年２月 28 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「締結について決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が開発する販売用不動産の土地を取得するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 蜂谷二郎」および「取締役上席執行役員 石丸洋介」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）