# フェイスネットワーク（3489） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20260814520624
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比60.2％増となり、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

城南3区を中心とした投資用レジデンスへの需要が高い水準にあり、不動産商品3件と建築商品1件を販売したほか、商品力の強化に取り組んだ。主要事業では物件の竣工時期による影響が大きく、当期は第4四半期に竣工引渡しが集中する予定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":4735,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- 営業利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.4,"前期末":35.8}
- 総資産: {"value":38009,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42.5,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15258,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を取締役会で決議。普通株式16万株を上限、取得価額総額1億円を上限として、2026年8月17日から11月13日まで市場買付を行う。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 29,880,000株
- 期末自己株式数: 237,693株
- 業績の増減要因: 城南3区を中心とした投資用レジデンス需要が高い水準にあり、不動産商品3件・建築商品1件を販売した。新築一棟RCマンション『GranDuo』や高級賃貸レジデンス『THE GRANDUO』の開発を推進し、商品力の強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第1四半期売上高は「4,735百万円」、通期予想は「37,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は「252百万円」、通期営業利益予想は「6,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比60.2％増」、営業利益は「前年同期は46,764千円の損失」から「252,347千円」、経常利益は「前年同期は148,219千円の損失」から「117,042千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,954,801千円」から「4,735,001千円」、営業利益又は営業損失は「△46,764千円」から「252,347千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「252,347千円」、経常利益「117,042千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「64,131千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「6,300百万円」、対前期増減率は「11.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「42.50円」、2027年3月期予想は「45.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」から「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」へ続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資支援事業は「前年同期は104,812千円の損失」から「セグメント利益190,966千円」、不動産マネジメント事業は「前年同期比5.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期「2,954,801千円」、営業損失「△46,764千円」、当四半期は売上高「4,735,001千円」、営業利益「252,347千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期29.4％」「2026年3月期35.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産商品３件、建築商品１件を販売いたしました」「投資用レジデンスに対する需要は引き続き高い水準」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産商品３件、建築商品１件を販売いたしました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「首都圏マンションの供給戸数」「平均価格」を記載し、自社施策として「GranDuo」「THE GRANDUO」の開発と「商品力の強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「注意を要する状況が続くことが見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高「4,735百万円」、営業利益「252百万円」、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の動向や金融資本市場の変動の影響等に注意を要する状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比60.2％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月14日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産商品３件、建築商品１件を販売いたしました」。」）