# フェイスネットワーク（3489） 2027年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20260814520187
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、販売件数の増加や大型物件の販売により、売上高と営業利益が前年同期を上回り、第1四半期として過去最高となった。不動産投資支援事業が黒字化した一方、不動産マネジメント事業は減収となった。

## 会社が挙げた理由

販売が好調に推移したこと、販売件数の増加と不動産商品の大型化により不動産投資支援事業の粗利益が増加したことが主な理由。営業利益については、仲介手数料、本社移転に伴う地代家賃、採用教育費などの増加がマイナス要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4735,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- 営業利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":23.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.3}
- 営業利益率: {"value":5.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4735,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":252,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":117,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":64,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産投資支援事業":{"売上高":{"value":4495,"unit":"百万円","yoy_pct":66},"利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"不動産マネジメント事業":{"売上高":{"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"利益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"不動産投資支援事業粗利益":{"value":434,"unit":"百万円"},"不動産マネジメント事業粗利益":{"value":53,"unit":"百万円"},"広告宣伝費":{"value":-28,"unit":"百万円"},"仲介手数料":{"value":-85,"unit":"百万円"},"採用教育費":{"value":-166,"unit":"百万円"},"地代家賃":{"value":-149,"unit":"百万円"},"その他販管費":{"value":-42,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売件数":{"不動産商品":{"value":3,"unit":"件","前年同期比":2},"建築商品":{"value":1,"unit":"件","前年同期比":0}},"平均販売単価":"not_disclosed","販売坪単価":"not_disclosed"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":45,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式数":"160,000株（上限）","取得価額":"100,000,000円（上限）","期間":"2026年8月17日～2026年11月13日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 累進配当の導入、新ブランド『TOKYO MODULE』の展開、新ブランド『MIDHOUSE』の展開、高級賃貸レジデンス『THE GRANDUO』の開発推進、AI・DXを活用した業務効率化、自己株式の取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想と四半期実績は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「『物件開発・用地仕入が順調に進捗』との記載はあるが、通期業績予想に対する自己評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2027年3月期 第1四半期 連結P/L』『27.3期 第1四半期連結実績』として売上高4,735百万円、営業利益252百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上高、営業利益が、第1四半期決算において過去最高を更新』『売上総利益率が前年同期比0.3%向上し23.7%、こちらも第1四半期決算において過去最高を更新』。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『2027年3月期 第1四半期 連結営業利益増減要因』の図で、不動産投資支援事業粗利益434百万円、採用教育費△166百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『販売が好調に推移し、売上・営業利益ともに過去最高を更新』『販売件数の増加と不動産商品の規模の大型化により、売上・利益ともに前年同期を上回り』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産投資支援事業と不動産マネジメント事業について、売上高・セグメント利益・増減額・増減率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費△28百万円、仲介手数料△85百万円、採用教育費△166百万円、地代家賃△149百万円、その他販管費△42百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『ファンド向けバルク物件の管理解除により、前年同期比では管理棟数1棟減、管理戸数155戸減』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「四半期実績と通期予想は示されているが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は四半期決算、通期業績予想、株主還元であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『TOKYO MODULE』『MIDHOUSE』の新ブランドリリース、『AI・DXを積極的に活用した業務効率化』、『自己株式の取得』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「1Q竣工棟数8棟、竣工延床面積5,833.03㎡、販売件数、不動産管理の2,654戸・225棟、入居率など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産商品3件（前年同期2件）、建築商品1件（前年同期0件）。一方、管理棟数1棟減、管理戸数155戸減、売上高2.8%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『平均販売単価・販売坪単価推移』を掲載し、『平均販売単価・坪単価が大幅に向上』と説明。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「『仕入・販売・設計・施工部門における採用を強化』との記載はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「城南3区での開発物件数は掲載されているが、市場シェアや競合比較の数値ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「『配当方針を変更し、累進配当を導入。2027年3月期の配当は、年間45円を予想』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数160,000株（上限）、取得価額総額100,000,000円（上限）、期間2026年8月17日～2026年11月13日。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標としてのROE、ROIC、D/Eレシオ、自己資本比率目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2027年3月期第1四半期決算説明資料』で、決算概要、業績予想、株主還元をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『COMPANY PHILOSOPHY』『沿革・業績推移』『事業の特徴』、後半に『参考資料』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年3月期の配当は…45円を予想』『2027年3月期竣工予定』『名称・面積・竣工予定時期等は変更になる場合があります』。」）