# フェイスネットワーク（3489） 2026年３月期 決算説明会 主な質疑応答（要旨）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20260519541080
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2026年3月期の決算説明会で出た主な質問への回答を開示した。2027年3月期の売上総利益率26%計画、建築費高騰や中東情勢への対応、M&Aの方向性などが示された。

## 会社が挙げた理由

建築費・資材価格・人件費の上昇を構造的なものと捉え、仕入時点でコスト上昇を織り込んだ採算判断を行う。物件にデザインや居住性、体験価値を付加し、賃料・販売価格へ反映することで収益を確保する方針。中東情勢については、必要な建築資材の早期発注などで対応している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"率":"26%（2027年3月期計画）","前年同期比":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上総利益率":"26%（2027年3月期）"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: ROE30%以上を維持（目標年度はnot_disclosed）
- 財務目標: {"目標値":"ROE30%以上","実績値":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 税制改正による貸付用不動産への影響：中長期の資産承継・運用を前提としているため影響はないと考え、早期購入心理から追い風と捉える、中東情勢による竣工遅延：直近物件の遅延は確認されていないが、資材納期遅延の通知が一部あり、長期化すれば影響の可能性、中東情勢による資材高騰・調達不安：早期発注で対応し、計画業績への影響は大きくないと考えるが、今後の動向次第で影響の可能性、原価高騰への対応：コスト上昇を仕入時点で織り込み、付加価値を賃料・販売価格へ反映、2027年3月期粗利率：26%を計画し、25%を基本に上積みを目指す、M&A方針：開発能力の強化・物件価値向上につながる相手との協業を検討、ROE30%以上維持の課題：建築費・資材価格高騰による利益率低下や中東情勢による粗利率・在庫回転率への影響、開発エリア：城南3区を主軸としつつ、東京の中心エリアにも拡大
- 新しい施策: 必要な建築資材の早期発注、土地先行決済による販売の推進、東京の中心エリアでの物件開発、開発能力強化・物件価値向上を目的としたM&Aを含む協業の検討

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答であり、3か月単独の売上高・利益の記載なし。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額一覧・ウォーターフォールの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「近年の建築費や建築資材・人件費の高騰」「賃料・販売価格に反映させることで、収益を確保」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別売上・利益および連結業績数値の記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建築費や建築資材・人件費の高騰」とあるが、金額の内訳は示されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「建築資材の納期遅延や供給不足が長期化した場合、影響が出る可能性」「影響の規模や時期を特定するのは難しい」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「売上総利益率26%の計画」「25%を基本」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中東情勢や建築費高騰への言及はあるが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の動向次第では、影響が出る可能性」「土地先行決済による販売の推進等により回転率を維持」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画期間中ROE30%以上を維持」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「土地先行決済による販売の推進」「東京の中心エリアでの物件開発」「M&Aを含めて協業を検討」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「中期経営計画期間中ROE30%以上を維持」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価等の数値記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員・採用に関する数値記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画期間中ROE30%以上を維持」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資判断への言及はあるが、投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年3月期 決算説明会 主な質疑応答（要旨）」およびQ1〜Q8。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は開催状況およびQ1〜Q8の質疑応答。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で今後の影響の規模や時期を特定するのは難しい状況」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響が出る可能性」「先を見通すのが困難」「大きくないと考えております」。」）