# フェイスネットワーク（3489） 2026年３月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20260518539309
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2026年3月期は、物件価値を高める取り組みなどにより売上高・営業利益・経常利益・純利益が過去最高となった。2027年3月期は、販売促進や新ブランド、高級賃貸レジデンスの開発などを進め、増収増益を見込む。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、物件価値向上の取り組みが奏功し、売上総利益率が上昇した。不動産投資支援事業の粗利益が増加した一方、人員増による人件費や積極的なPR活動による広告宣伝費が増加した。2027年3月期は、販売促進、新ブランドのリリース、物件価値最大化、高級賃貸レジデンスの開発、人材確保・育成および業務効率化を重点施策とする。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":32916,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":5632,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":5165,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 純利益: {"value":3586,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 売上総利益率: {"率":"26.9%","前年同期比の増減ポイント":"24.3%から2.6ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"17.1%","前年同期比の増減ポイント":"15.1%から2.0ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":"人件費166百万円増、広告宣伝費85百万円増、地代・家賃35百万円増、仲介手数料28百万円増、その他販管費149百万円増","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りの着地（NEXT VISION 2026）
- セグメント別実績: {"不動産投資支援事業":{"売上高":{"value":31993,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"セグメント利益":{"value":5433,"unit":"百万円","yoy_pct":25}},"不動産マネジメント事業":{"売上高":{"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"セグメント利益":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}}
- 増減要因の内訳: {"不動産投資支援事業粗利益":"+1,524百万円","不動産マネジメント事業粗利益":"+53百万円","仲介手数料":"-28百万円","広告宣伝費":"-85百万円","人件費":"-166百万円","地代・家賃":"-35百万円","その他販管費":"-149百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 平均販売単価、販売坪単価の推移を掲載
- 店舗数・拠点数: 本社移転により拠点を1箇所に集約
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"販売予定物件":"不動産商品23件、建築商品9件、合計32件","竣工棟数":"23棟予定","竣工延床面積":"1Q 5,833.03㎡、2Q 3,533.92㎡、3Q 1,276.86㎡、4Q 6,710.37㎡","売上計画":"37,000百万円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"NEXT VISION 2029":{"売上高":"2029年3月期500億円","経常利益":"2029年3月期75億円","ROE":"中計期間30%以上","配当性向":"35%以上","年間竣工棟数":"25棟","物件平均単価":"19億円","粗利率":"25%以上"},"NEXT VISION 2026実績対比":"売上高329億円、経常利益51億円、ROE32.4%、配当42.5円、時価総額230億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"32.4%","目標":"30%以上"},"自己資本比率":{"実績":"not_disclosed","目標":"30%以上"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"42.5円（2026年3月期予想）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 目標35%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 富裕層・超富裕層の純金融資産規模、世帯数および相続税納付額を掲載。自社市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: TOKYO MODULEブランドのリリース、MIDHOUSEブランドのリリース、高級賃貸レジデンスTHE GRANDUOの開発推進、株式会社Madreによるオリジナルブランドキッチンの開発・導入、Faith Design Competition 2026の開催、本社移転による拠点集約、AI・DXを活用した業務効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 業績予想」として通期の予想値は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「『NEXT VISION 2026』は概ね計画通りの着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「四半期別業績推移」のグラフは掲載されているが、単独四半期の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「配当予想修正」「前期比9.7円、期初計画比2.5円の増配」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年3月期 連結営業利益増減要因」として、粗利益、人件費、広告宣伝費などを百万円単位で掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主なプラス要因は不動産投資支援事業の粗利益の増加」「マイナス要因は人員増による人件費の増加、積極的なPR活動による広告宣伝費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「不動産投資支援事業」「不動産マネジメント事業」について、売上高、セグメント利益、増減額、増減率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費△166、広告宣伝費△85、地代・家賃△35、仲介手数料△28、その他販管費△149（百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「管理棟数2棟、管理戸数176戸減」「人件費△166」「広告宣伝費△85」（百万円）」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「通期の竣工棟数は23棟の予定」「不動産商品23件、建築商品9件、合計32件」「売上計画37,000百万円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績予想および重点施策の記載に、リスク額の明示はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「1Qから4Qの竣工計画は示されているが、通期予想達成に必要な残余期間の金額・率は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高209億円から329億円、経常利益23億円から51億円、ROE20.4%から32.4%などを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新ブランドのリリース」「株式会社Madreを子会社化」「Faith Design Competition 2026を開催」「AI・DXを積極的に活用」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「入居率98.6%」「2,598戸／219棟」「販売件数…不動産商品22件、建築商品4件」「42プロジェクトが進行中」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「不動産商品22件（前期21件）、建築商品4件（前期7件）」「管理戸数176戸減」「入居率98.6%」「平均販売単価・坪単価が大幅に向上」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は、不動産商品22件、建築商品4件」「平均販売単価・販売坪単価推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員増による人件費の増加」「仕入・販売・設計・施工部門における採用を強化」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2011年」「2023年」の富裕層・超富裕層の純金融資産額・世帯数、および「相続税納付額32,446億円」「相続税課税対象割合10.4%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％を目標に原則として累進配当を実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載は配当および配当性向が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE32.4%」「ROE30%以上」「自己資本比率30%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「重点施策や業績予想に、設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算説明資料」であり、決算概要、中期経営計画、業績予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「COMPANY PHILOSOPHY」「事業の特徴」がある一方、9ページ以降は決算概要・中期経営計画・業績予想が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新」「2027年3月期予想」「通期の竣工棟数は23棟の予定」「リリース予定」」）