# フェイスネットワーク（3489） 新中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20260515537435
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

前中期経営計画「NEXT VISION 2026」に続く3カ年の新計画「NEXT VISION 2029」を策定し、2029年3月期の売上高500億円、経常利益75億円、ROE30％以上などの目標を掲げた。配当性向35％を目標とする累進配当も導入する。

## 会社が挙げた理由

激しく変化する事業環境に柔軟に対応し、モノづくりにこだわって独自のビジネスモデルを磨き上げることで競争優位性を高め、高い資本効率を維持しながら安定的に成長し、企業価値を最大化するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: NEXT VISION 2029
- 計画期間: 2027年3月期から2029年3月期までの3カ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":32916,"revised_forecast":50000,"change":17084,"change_rate":"51.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":5632,"revised_forecast":8500,"change":2868,"change_rate":"50.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":17.1,"revised_forecast":17,"change":"▲0.1ポイント","change_rate":"▲0.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":3586,"revised_forecast":5000,"change":1414,"change_rate":"39.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":32.4,"revised_forecast":"30%以上","change":"▲2.4ポイント（30%下限との比較）","change_rate":"算定不可（下限値との比較）","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向35％を目標に、原則として累進配当を実施。対象期間：NEXT VISION 2029の計画期間
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR・株価水準の自己評価はnot_disclosed。時価総額は2023年3月期の88億円から2026年3月期の240億円へ増加（+173％）。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 富裕層・超富裕層の資産承継対策として投資用不動産の需要は引き続き拡大、新築・中古の分譲マンション価格高騰の影響により、賃貸住宅の家賃は上昇が続く、改正建築物省エネ法の施行等により、環境に配慮した不動産の開発は社会的に必須、建築資材の高止まりや建築人材の高齢化・不足による建築費の高騰は今後も続く、リカバリーウェアやスリープテックの市場成長など、快適な暮らしや健康への意識が高まる、引き続き緩やかな金利上昇が見込まれるが、当社物件購入層への影響は小さい
- 重点施策: 物件価値の最大化、開発棟数・物件規模拡大、販売力・ブランド力の強化、優秀な人材の確保・育成、著名な建築家との協業による唯一無二のデザインと居住性の創造、デザインコンセプト「Well-Being」「FULNESS」に基づく「住むだけで健康になれる賃貸住宅」の開発、「Madre」オリジナルキッチンの導入による生活の質の向上、開発する全ての集合住宅を「ZEH-M」対応とし、環境性能を向上、金融機関との連携を強化し、超富裕層・事業会社へアプローチ、金融機関専任の営業部隊「ウェルスマネジメントチーム」による積極的な営業活動推進、既存ブランド「GranDuo」「THE GRANDUO」の認知向上、オーナー・入居者に訴求するブランドプロモーションの展開、大規模イベントや設計コンペティション開催に合わせたブランド遡及施策、超富裕層向けマーケティング・セールスプロモーション強化、Web・タクシー・SNS・専門誌等、超富裕層に対する多面的なマーケティングを推進、顧客の心に響くプロモーション資料の制作、新ブランドによる商品展開の拡充、新たなコンセプトを掲げたテナントブランド「TOKYO MODULE」、インバウンド向け短期滞在型ホテルレジデンスブランド「MIDHOUSE」、独自の施工管理育成プログラムを継続推進し、「岩本組」を含めたグループ全体の施工能力・施工品質を向上、物件開発の自由度と選択肢を広げるため新たな設計事務所との協業を推進、超大型（50億円超）物件の開発を推進、専門職人材の戦略的獲得、専門職の研修体系の構築・運用、外国人材を含む多様な採用、リーダー人材育成プラン設計、キャリア形成支援・女性管理職育成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2026年3月期実績：売上高329億円、経常利益51億円、ROE32.4％、配当42.5円、時価総額240億円","change":"2023年3月期比：売上高+57％、経常利益+125％、ROE+12.0ポイント、配当+204％、時価総額+173％","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％・円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 建築資材の高止まりや建築人材の高齢化・不足による建築費の高騰、緩やかな金利上昇、今後発生する様々な要因によって実際の業績等が記載内容と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において、2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『NEXT VISION 2029』の策定を決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を計画期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「激しく変化する事業環境に柔軟に対応しながら、モノづくりにとことんこだわり、独自のビジネスモデルを徹底的に磨き上げることで、競争優位性を高める」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期経営計画『NEXT VISION 2029』の策定を決議しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに策定した『NEXT VISION 2029』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「営業利益」「当期純利益」「ROE 中計期間 30％以上」「配当性向35％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値計画表の「2026年3月期 実績」「2027年3月期 計画」「2028年3月期 計画」「2029年3月期 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「32,916」から「50,000」、営業利益「5,632」から「8,500」（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画の見出しは「全社」であり、セグメント別の目標欄はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間20～25棟竣工」「プロジェクト進行数 40～50棟」「開発する全ての集合住宅を『ZEH-M』対応」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「前提として「需要は引き続き拡大」「家賃は上昇が続く」「緩やかな金利上昇が見込まれる」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「『NEXT VISION 2026』は概ね計画通りの着地」「各施策はほぼ計画通り着実に進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「概ね計画通りの着地」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「概ね計画通りの着地」とあるが、前計画の最終年度目標値は示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「『NEXT VISION 2026』は概ね計画通りの着地」「各施策はほぼ計画通り着実に進捗」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「高い資本効率を維持しながら安定的に成長」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向35％を目標に原則として累進配当を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額・成長投資・設備投資・M&A等の金額記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務健全性を確保しつつ借入金を活用」「自己資本比率30％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額 88億円」から「240億円」と記載されているが、PBR・株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新ブランドによる商品展開の拡充」「TOKYO MODULE」「MIDHOUSE」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「TOKYO MODULE」「MIDHOUSE」「ウェルスマネジメントチーム」および「年間竣工棟数25棟」「平均販売単価19億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「投資用不動産の需要は引き続き拡大」「リカバリーウェアやスリープテックの市場成長」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物件開発の自由度と選択肢を広げるため新たな設計事務所との協業を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3カ年」および「2026年3月期」「2029年3月期」の比較表」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後発生する様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります」」）