# フェイスネットワーク（3489） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20260515536967
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示し、年間配当予想は45.00円に増額した。

## 会社が挙げた理由

東京の居住用賃貸不動産への投資需要が高水準で推移する中、物件規模の大型化、新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズ及び高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの開発、商品力の強化を進めた。2027年3月期は、中期経営計画「NEXT VISION 2029」に基づき、既存ブランドの開発、新ブランドの立ち上げ、金融機関との連携強化や富裕層顧客の獲得に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"128.20","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高32,916百万円、営業利益5,632百万円、経常利益5,165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,586百万円、１株当たり当期純利益120.99円
- 修正の理由: 前回予想からの修正理由は記載されていない。今後の見通しとして、中期経営計画「NEXT VISION 2029」の策定、既存ブランドの開発、新ブランドの立ち上げ、金融機関との連携強化及び富裕層顧客の獲得を記載している。
- 特別損失の内容と金額: 本社移転費用217,452千円、支払和解金31,000千円、固定資産除却損11,681千円、固定資産売却損1,554千円。特別損失合計261,688千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想を45.00円（期末45.00円）とし、増配。詳細は同日公表の「配当予想の修正（増配）及び配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ」を参照としている。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想」及び「通期」の表記がある。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2027年３月期予想は、売上高12.4％増、営業利益11.9％増、経常利益12.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益6.0％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結」とあり、「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益11.9％増、経常利益12.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益6.0％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高37,000百万円（前期比12.4％増）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益11.9％増、経常利益12.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益6.0％増。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「当初予想を据え置く旨の記載はなく、前回予想との比較表もない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「本社移転費用217,452千円」「支払和解金31,000千円」などを含む「特別損失合計261,688千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「入居需要は旺盛であることから、安定した収益が見込める東京の居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き高水準で推移している」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「城南３区」、「GranDuo」シリーズ、「THE GRANDUO」シリーズ、「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資需要は引き続き高水準」、「物件規模の大型化」、「既存ブランド…の積極的な開発」、「新たなコンセプトを持つブランドを立ち上げ」、「金融機関との連携強化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は記載されている一方、各施策や需要要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「投資需要は引き続き高水準」とする一方、「物件規模の大型化に取り組み」「商品力の強化に積極的に取り組みました」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度の首都圏マンションの供給戸数は前年度に対し2.6％減」、「平均価格は15.3％上昇し9,383万円」、「平米単価は15.4％上昇し141.9万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「投資需要は引き続き高水準で推移している」、「今後も…成長を目指してまいります」、「積極的な開発を推進」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「不動産商品・建築商品の販売、売上高及びセグメント利益の増加について記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「新たなコンセプトを持つブランドを立ち上げ、商品展開の拡充を図ってまいります」と記載されているが、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しではブランド開発、顧客獲得、金融機関との連携強化等が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2027年３月期(予想)」の年間配当金は45.00円で、注記に「配当予想の修正(増配)」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円…を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）