# フェイスネットワーク（3489） 連結子会社における当座貸越契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20260514532117
種別: 開示
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社岩本組が、株式会社徳島大正銀行との間で、借入極度額3億4,000万円の当座貸越契約を締結することを決議しました。契約期間は2026年5月29日から2027年6月30日までです。

## 会社が挙げた理由

今後の開発案件の推進および事業拡大に対応するため、機動的な資金対応力を強化するため。継続的な案件取得及び開発推進にあたり、迅速かつ柔軟な資金手当てが可能な体制を構築する一環。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社における当座貸越契約の締結
- 決定機関: 株式会社岩本組の取締役会
- 決定日: 2026年5月14日
- 実施日: 契約締結日は2026年5月29日（予定）
- 対象期間: 2026年5月29日～2027年6月30日
- 金額: 借入極度額：340百万円、金利：短期プライムレート＋スプレッド
- 数量・規模: 当座貸越契約1件
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績への影響は軽微
- 理由: 今後の開発案件の推進および事業拡大に対応するための機動的な資金対応力の強化。継続的な案件取得及び開発推進にあたり、迅速かつ柔軟な資金手当てが可能な体制を構築する一環
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月29日に契約を締結し、2027年6月30日まで契約を継続する予定
- 担保: なし

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2027 年３月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「機動的な資金対応力の強化を目的」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2027 年３月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約締結先 株式会社徳島大正銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額 340 百万円」「契約締結日 2026 年５月 29 日」「契約期間 2026 年５月 29 日～2027 年６月 30 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「340 百万円」「2026 年５月 29 日～2027 年６月 30 日」「資本金 20 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約概要は記載されているが、出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社徳島大正銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入極度額 340 百万円」「契約締結日 2026 年５月 29 日」「契約期間 2026 年５月 29 日～2027 年６月 30 日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件による 2027 年３月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社岩本組は…株式会社徳島大正銀行との間で…当座貸越契約を締結することを決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年５月 14 日開催の株式会社岩本組の取締役会において…当座貸越契約を締結することを決議」「契約締結日 2026 年５月 29 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年５月 14 日」「2026 年５月 29 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 14 日開催の株式会社岩本組の取締役会において…締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結することを決議いたしました」「契約締結日 2026 年５月 29 日」「影響は軽微であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「契約条件として「担保の有無 なし」と記載されているが、外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社岩本組」「株式会社徳島大正銀行との間で…当座貸越契約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として「東京都渋谷区…」は記載されているが、事柄の地理的範囲は示されていない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「契約期間 2026 年５月 29 日～2027 年６月 30 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の開発案件の推進および事業拡大に対応するため」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「借入極度額 340 百万円」「金利 短期プライムレート＋スプレッド」「担保の有無 なし」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「契約の概要」「連結子会社の概要」「今後の見通し」」）