# フェイスネットワーク（3489） 2026年３月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20260213559301
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比30.5％増、営業利益が199.5％増となり、増収増益となった。不動産投資支援事業で粗利益が増えた一方、人件費や広告宣伝費も増加した。

## 会社が挙げた理由

主な増益要因は不動産投資支援事業の粗利益増加。相対的に粗利率の高い不動産商品の販売が増えたことが寄与した。一方、人員増による人件費、積極的なPR活動による広告宣伝費などが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":17117,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 営業利益: {"value":2409,"unit":"百万円","yoy_pct":199.5}
- 経常利益: {"value":2069,"unit":"百万円","yoy_pct":315.6}
- 純利益: {"value":1357,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":395.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":14.1,"unit":"%","yoy_change_points":"前年同期6.1％から8.0ポイント上昇"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":8497,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産投資支援事業":{"売上高":{"value":16432,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"セグメント利益":{"value":2282,"unit":"百万円","yoy_pct":234.5},"販売件数":{"不動産商品":{"value":11,"unit":"件","前年同期":9},"建築商品":{"value":1,"unit":"件","前年同期":5}}},"不動産マネジメント事業":{"売上高":{"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"セグメント利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"管理戸数":{"value":2549,"unit":"戸","前年同期比":"127戸減"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"不動産投資支援事業粗利益":1862,"不動産マネジメント粗利益":36,"仲介手数料":-47,"人件費":-147,"広告宣伝費":-78,"支払手数料":-12,"その他販管費":-9}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":1,"unit":"拠点","内容":"本社移転により拠点を1箇所に集約","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":40,"unit":"円（1株当たり、分割後）","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"会社の開発物件の城南3区比率":74.9,"unit":"%","会社のPER":7.44,"業界平均PER":9.6}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 本社移転による拠点の1箇所集約、物件開発のデザインコンセプトへのウェルビーイング導入、FULNESS（フルネス）設備・仕様の展開、オーダーメイドキッチンメーカー株式会社Madreの子会社化、富裕層向け最高級賃貸レジデンス『THE GRANDUO』シリーズの開発推進、金融機関との連携強化、大型物件の開発推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期 連結業績予想」として通期の売上高・利益を記載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「4Qに売上高178億82百万円を見込み、通期計画達成を目指す」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Q単体の売上高84億97百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」または同趣旨の記載がない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年3月期 第3四半期 連結営業利益増減要因」に、不動産投資支援事業粗利益1,862百万円、人件費△147百万円、広告宣伝費△78百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主なプラス要因は不動産投資支援事業の粗利益の増加」「マイナス要因は人員増による人件費の増加、積極的なPR活動による広告宣伝費の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産投資支援事業、不動産マネジメント事業それぞれについて「売上高」「セグメント利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費△147」「広告宣伝費△78」「支払手数料△12」「その他販管費△9」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「3Qは前年同期比で127戸減」、営業利益増減要因として「人件費△147百万円」「広告宣伝費△78百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「4Qに売上高178億82百万円を見込み」と記載されているが、前提条件の数値一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「4Qに売上高178億82百万円を見込み、通期計画達成を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は第3四半期決算、株主還元、通期業績予想であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社Madreを子会社化」「本社移転により拠点を1箇所に集約」「FULNESS（フルネス）」の記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「入居率98.8％」「不動産商品11件」「建築商品1件」「開発物件数315棟」「43プロジェクト」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「不動産商品販売件数は「前年同期9件」から「11件」、不動産投資支援事業のセグメント利益は「前年同期比234.5％」。一方、管理戸数は「前年同期比で127戸減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売件数や竣工延床面積は記載されているが、単価との組み合わせによる指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「参考資料に「当社グループの業種別人員数比率」とあるが、人数そのものの記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社PERは7.44倍」「不動産セクター（スタンダード市場）平均PER9.6倍」「236棟（74.9％）を城南3区で開発」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年3月期の配当は、年間40円を予想」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は株式分割と配当であり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「参考資料に過去のROE・ROA実績はあるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「重点施策や物件開発は説明されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期第3四半期決算説明資料」で、P/Lサマリー、増減要因、セグメント別業績、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「事業の特徴」「ポジショニングマトリックス」、末尾に「参考資料」「事業紹介」を掲載している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定」の記載は一部プロジェクトの竣工時期にあるが、業績数値の開示見送りを示すものではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「4Qに売上高178億82百万円を見込み」「通期計画達成を目指す」とし、注意事項で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）