# フェイスネットワーク（3489） 「むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達の実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20260130542575
種別: その他開示
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

株式会社武蔵野銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンスを利用し、3億円を調達した。資金は不動産投資支援事業の運転資金に充当する予定で、ZEH-Mなど環境認証対応住宅の供給や環境負荷低減などのKPIを3年間モニタリングする。

## 会社が挙げた理由

不動産投資支援事業の事業資金（運転資金）に充当するため。PIFでは、ZEH-M等の環境認証対応住宅の供給、自治体の緑化基準を上回る植栽の確保、環境負荷の低減、多様な人材の活躍推進につながるKPIを設定する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）
- 相手先: 株式会社武蔵野銀行
- 相手先の概要: 本社：埼玉県さいたま市、取締役頭取：長堀和正。PIFを提供する金融機関。
- 当社との関係: 株式会社武蔵野銀行から融資を受ける取引関係。PIFのインパクト評価・モニタリングを株式会社ぶぎん地域経済研究所と共同実施。
- 契約金額: 300 百万円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月30日（資金調達実施日）
- 適用分野: 不動産投資支援事業、ZEH-M等の環境認証対応住宅、緑化、環境負荷低減、多様な人材の活躍推進
- 受賞名・認証名: ポジティブ・インパクト金融原則への適合に関する第三者意見
- 授与・認証機関: 株式会社格付投資情報センター（R&I）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目23番5号 プライム千駄ヶ谷ビル3階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 新築一棟マンションを合計300棟以上プロデュース（現在まで）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社建設データバンクのデータを基に自社調べ（2025年9月末時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月30日、株式会社武蔵野銀行が提供する『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』により300百万円の資金調達を実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「資金調達を実施した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス』による資金調達の実施に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「資金調達を実施したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「300百万円の資金調達を実施した」「全額充当する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社武蔵野銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社武蔵野銀行が提供する『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』」「融資金額：300百万円」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：埼玉県さいたま市、取締役頭取：長堀和正」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ぶぎん地域経済研究所」は武蔵野銀行のグループ会社と記載されているが、武蔵野銀行自体と当社の関係は融資取引として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「借入人：株式会社フェイスネットワーク」「融資金額：300百万円」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「融資金額：300百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年1月30日」「融資金額：300百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社武蔵野銀行」「株式会社ぶぎん地域経済研究所」「株式会社格付投資情報センター（R&I）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月30日」「300百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります」「目標の達成状況については、継続的にモニタリング」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「資金使途：運転資金」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「300百万円の資金調達を実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今回調達した資金は、不動産投資支援事業の事業資金へ全額充当する予定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「資金調達の実施に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…資金調達を実施した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「借入人：株式会社フェイスネットワーク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「城南3区エリアでの新築一棟RCマンション竣工棟数はNo.1。（㈱建設データバンクのデータを基に自社調べ（2025年9月末時点））」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京の城南3区エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現在までに合計300棟以上の新築一棟マンションをプロデュース」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「城南3区エリアでの新築一棟RCマンション竣工棟数はNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「独自ブランド『GranDuo（グランデュオ）』」「証券コード：東証スタンダード市場3489」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3489」「問合せ先」および「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「住みたい街として人気の東京 城南3区」「独自ブランド『GranDuo』」「竣工棟数はNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「全額充当する予定」「目標の達成状況については、継続的にモニタリングが実施されます」」）