# フェイスネットワーク（3489） 自社開発物件「GranDuo荻窪３」におけるZEH-M Oriented認定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20251210517525
種別: その他開示
開示日: 2025-12-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

自社開発物件「GranDuo荻窪３」が、BELSの評価認証を取得し、ZEH-M Orientedに認定された。一次エネルギー消費量は、省エネ基準の住宅と比べて29％程度削減できる見通し。

## 会社が挙げた理由

サステナビリティ委員会の重点分野である「事業を通じた環境負荷低減」の取り組みとして、環境認証対応物件の開発を推進しているため。断熱性能を高め、省エネ機器を導入した結果、ZEH-M Orientedの基準を満たした。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GranDuo（グランデュオ）荻窪３、BELS、ZEH-M Oriented
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月末予定（竣工予定）
- 適用分野: 投資用新築一棟RCマンション、住宅の省エネルギー性能
- 受賞名・認証名: ZEH-M Oriented認定、BELS評価認証
- 授与・認証機関: 第三者評価機関（機関名はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都杉並区上荻2丁目30
- 拠点の規模: 敷地面積375.25㎡、延床面積864.58㎡、鉄筋コンクリート造・地上4階建
- 定量的な効果: 一次エネルギー消費量を29％程度削減できる見通し（省エネ基準の住宅との比較）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社建設データバンクのデータを基に自社調べ（城南3区エリアの新築一棟RCマンション竣工棟数No.1、2025年9月末時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年３月末に竣工予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「竣工年月：2026年３月末予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『GranDuo 荻窪３』でZEH-M Orientedを取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「BELSの評価認証を取得し」「ZEH-M Orientedに認定されたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「認定された」「29％程度削減できる見通し」「2026年３月末予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「省エネルギー性能を第三者評価機関が評価し認定する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「一次エネルギー消費量を29％程度削減できる見通し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減できる見通し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「BELS（ベルス）とは https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html」「㈱建設データバンクのデータを基に自社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「29％程度削減」「2026年３月末予定」「評価書交付年月日：2025年11月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後開発する全てのレジデンス物件において、基本的にZEH-M Oriented以上の省エネ性能を確保」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「BELSの評価認証を取得」「ZEH-M Orientedに認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「GranDuo 荻窪３」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社開発物件として７棟目となるZEH-M Orientedに認定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発物件『GranDuo 荻窪３』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、2026年３月末に竣工予定の『GranDuo 荻窪３』において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「城南３区エリアでの新築一棟 RC マンション竣工棟数 No.１。(㈱建設データバンクのデータを基に自社調べ (2025 年９月末時点))」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所 在 地：東京都杉並区上荻２丁目30」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「省エネ基準の住宅と比較し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GranDuo 荻窪３」「ZEH-M Oriented」「評価書交付年月日：2025年11月17日」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3489」「問合せ先」に加え、「PRESS RELEASE」「当社プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「利便性の高い立地」「高い資産価値を持つ投資用マンション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の年間光熱費削減を保証するものではありません」」）