# フェイスネットワーク（3489） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20251121507575
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.5％増、営業利益が250.4％増、経常利益が1,780.4％増となり、増収増益だった。通期は売上高350億円、営業利益56億円、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

不動産投資支援事業で、相対的に粗利率の高い不動産商品の販売割合が高まり粗利益が増加したことが主な増益要因。売上増に伴う仲介手数料、人員増による人件費などの販管費増加が一部のマイナス要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":8619,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":250.4}
- 経常利益: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":1780.4}
- 純利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は△31百万円のため増減率は記載なし"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.8,"unit":"%","yoy_pct":"前年同期比の増減ポイントは記載なし"}
- 販管費: {"value":149,"unit":"百万円（営業利益増減要因としての販管費合計のマイナス要因）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5664,"unit":"百万円","対象":"第2四半期単独"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"値":"not_disclosed","単位":"人","期中の増減・採用計画":"業種別人員数比率のみ記載"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":40,"単位":"円（分割前120円）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"not_disclosed","シェア":"城南3区での開発物件数309棟のうち230棟（74.4%）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 金融機関のウェルスマネジメント部門へのアプローチ強化、物件開発のデザインコンセプトへのウェルビーイング導入、東大発ヘルスケアスタートアップissinのスマートバスマットを9月竣工物件から標準導入、富裕層向け最高級賃貸レジデンスTHE GRANDUOシリーズの開発推進、大型物件の開発推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「下期は売上高263億82百万円を見込み、通期計画達成を目指す」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価を示す記述は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「２Q単体の売上高56億64百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 配当予想の修正（分割による実質的な影響なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年3月期 第2四半期 連結営業利益増減要因」図に、不動産投資支援粗利益810百万円、人件費△66百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「相対的に粗利率の高い不動産商品の販売割合が高まった」「仲介手数料の増加、人員増による人件費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産投資支援事業、不動産マネジメント事業について「売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「仲介手数料△41百万円、広告宣伝費△51百万円、人件費△66百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「マイナス要因は売上増に伴う仲介手数料の増加、人員増による人件費の増加」および増減要因図。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の科目別数値はあるが、数値前提の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「３・４Q売上計画 26,382（百万円）」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「issinが提供する『スマートバスマット』を9月竣工物件から標準導入」「THE GRANDUOシリーズの開発を推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数、入居率、開発物件数、城南3区比率、進行中プロジェクト数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産商品は「前年同期4件」から6件、建築商品は「前年同期3件」から1件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの業種別人員数比率」および「人員増による人件費の増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「230棟（74.4％）を城南3区で開発」「当社PERは7.08倍」「不動産セクター平均PER9.8倍」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年3月期の配当は、年間40円（120円）を予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標としてのROE・ROIC・D/Eレシオ等の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額または研究開発費の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業の特徴」「参考資料」の会社・事業紹介に加え、決算概要と業績予想を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送った旨の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「経常利益が大幅に伸長」とする一方、「50億円の経常利益を見込む」「27件を予定」と記載。」）