# フェイスネットワーク（3489） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20251114502687
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.5％増、営業利益が250.4％増となり、経常利益と最終損益も黒字化しました。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

分譲マンション価格の高騰を背景に東京の居住用賃貸不動産への投資需要が旺盛だったこと、新築一棟RCマンションなどの開発と商品力の強化を進めたこと。不動産商品6件・建築商品1件を販売し、不動産マネジメント事業では管理戸数が堅調に増加した。また、主要事業では下期に竣工引渡しが集中する予定で、計画は順調に進んでいるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":8619,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":250.4}
- 経常利益: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 12.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26,"前期末":32.5}
- 総資産: {"value":35193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8980319,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-173165,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5471776,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5157061,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"１株当たり当期純利益":"114.76円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":98.5,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","注記":"2026年3月期予想は株式分割後の金額。株式分割を考慮しない場合は120円00銭。"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31226,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1554,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 29880000
- 期末自己株式数: 234327
- 業績の増減要因: 首都圏マンションの供給戸数・価格が上昇し、分譲マンション価格の高騰を背景に東京の居住用賃貸不動産への投資需要が旺盛。不動産商品6件・建築商品1件を販売し、商品力の強化を進めた。不動産マネジメント事業では管理戸数が堅調に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は8,619百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は8,619百万円、営業利益は757百万円。通期予想は売上高35,000百万円、営業利益5,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.5％増、営業利益は250.4％増、経常利益は540,411千円、親会社株主に帰属する中間純利益は358,794千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,619百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は757百万円（同250.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益757,877千円、経常利益540,411千円、親会社株主に帰属する中間純利益358,794千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,600百万円、対前期増減率は23.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮しない場合の2026年３月期（予想）の期末配当金は120円00銭」および2025年3月期の年間配当98.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却損1,554千円」「特別損失合計1,554千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資支援事業は売上高6.4％増・セグメント利益380.3％増、不動産マネジメント事業は売上高7.8％増・セグメント利益13.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高8,619,742千円・営業利益757,877千円、前年同期の売上高8,095,351千円・営業利益216,269千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期26.0％、2025年3月期32.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、8,980,319千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京の居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛」「不動産商品6件、建築商品1件を販売いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産商品6件、建築商品1件を販売」および各セグメントの売上高・セグメント利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「分譲マンション価格の高騰を背景に…投資需要は引き続き旺盛」および「企画開発を推進」「商品力の強化に積極的に取り組みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画は順調に進んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高8,619百万円、営業利益757百万円、通期予想35,000百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して『1株当たり中間純利益』を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）