# フェイスネットワーク（3489） 自社開発物件「GranDuo 武蔵小山５」におけるZEH-M Oriented 認定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20250918559387
種別: その他開示
開示日: 2025-09-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

自社開発の投資用マンション「GranDuo 武蔵小山５」について、BELS評価認証を取得し、ZEH-M Orientedに認定された。省エネ基準の住宅と比べ、一次エネルギー消費量を26％程度削減できる見通しとしている。

## 会社が挙げた理由

環境認証対応物件の開発を推進する中で、断熱性能を高めるサッシ・断熱材や、省エネ型の換気・照明・冷暖房設備を導入したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GranDuo 武蔵小山５、ZEH-M Oriented、BELS
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社開発物件。BELSは第三者評価機関による認証制度として説明されているが、評価機関名は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月中旬予定（竣工予定）
- 適用分野: 投資用新築一棟RCマンション、不動産投資支援、建築物の省エネルギー性能評価
- 受賞名・認証名: BELS評価認証、ZEH-M Oriented認定
- 授与・認証機関: BELSの第三者評価機関（機関名はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都目黒区目黒本町5-10-22
- 拠点の規模: 敷地面積318.20㎡、延床面積1,033.66㎡、鉄筋コンクリート造・地上5階建
- 定量的な効果: 一次エネルギー消費量を26％程度削減できる見通し。ZEH-M Orientedの基準は20％以上削減。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社建設データバンクのデータを基にした自社調べ（城南3区エリアの新築一棟RCマンション竣工棟数No.1、2025年3月末時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年３月中旬に竣工予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年３月中旬予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『GranDuo 武蔵小山５』でZEH-M Orientedを取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「評価書交付年月日：2025年９月１日」「BELSの評価認証を取得し…認定された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「認定された」「26％程度削減できる見通し」「つながることが期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「一次エネルギー消費量を26％程度削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「26％程度削減できる見通し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者評価機関が評価し認定する」「㈱建設データバンクのデータを基に自社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「26％程度削減」「評価書交付年月日：2025年９月１日」「2026年３月中旬予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な企業価値向上を図るため」「事業を通じた環境負荷低減」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「BELSの評価認証を取得し…ZEH-M Orientedに認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「GranDuo 武蔵小山５」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社開発物件として５棟目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発物件」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『GranDuo 武蔵小山５』において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「城南３区エリアでの新築一棟RCマンション竣工棟数No.１。（㈱建設データバンクのデータを基に自社調べ（2025年３月末時点））」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都目黒区目黒本町5-10-22」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「省エネ基準の住宅と比較し…26％程度削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GranDuo 武蔵小山５」「ZEH-M Oriented」「評価書交付年月日：2025年９月１日」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3489」「問合せ先」と「PRESS RELEASE」「本プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地球環境に優しく」「高い資産価値を持つ」「ゆとりのある内部空間」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の年間光熱費削減を保証するものではありません」」）