# フェイスネットワーク（3489） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20250515554418
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期から大幅に増加した。あわせて、2026年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

好立地の賃貸マンションへの投資需要が旺盛な中、物件価値の向上と販売単価の引き上げを進め、「GranDuo」シリーズ等の開発を推進した。また、岩本組への開発物件の施工促進、富裕層顧客の獲得、安定した出口戦略の確保にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35000,"change":"not_disclosed","change_rate":17,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5600,"change":"not_disclosed","change_rate":23.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":21.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3400,"change":"not_disclosed","change_rate":22.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":344.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高29,915百万円、営業利益4,519百万円、経常利益4,106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,769百万円、１株当たり当期純利益280.42円
- 修正の理由: 新たな2026年３月期予想について、物件価値を向上させたシリーズの開発、金融機関との連携強化による富裕層顧客の獲得、安定した出口戦略の確保を進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損12,165千円、投資有価証券評価損68,325千円、特別損失合計80,490千円
- 配当予想の修正: 2026年３月期の年間配当予想は120.00円（期末120.00円）。増額・減額・据置きの修正であるとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高29,915 34.2」「営業利益4,519 116.2」「経常利益4,106 130.1」「親会社株主に帰属する当期純利益2,769 193.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「〔日本基準〕(連結)」とあり、業績予想も「2026年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益2,769 193.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高29,915 34.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円（前期比22.8％増）」、2025年3月期実績は「2,769百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2026年3月期について、売上高、営業利益、経常利益、純利益の予想値が新たに記載されているが、据置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損12,165」「投資有価証券評価損68,325」「特別損失合計80,490」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「東京の人気エリアにある居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛」および「金融機関との連携強化による富裕層顧客の獲得」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「城南３区」「新築一棟RCマンション『GranDuo』シリーズ」「高級レジデンス『THE GRANDUO』シリーズ」「岩本組」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資需要は引き続き旺盛」「物件価値向上に積極的に取り組み、販売単価の向上を図り」「岩本組への当社開発物件の施工促進」「富裕層顧客の獲得」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体業績として「売上高29,915,894千円」「営業利益4,519,032千円」などは示されている一方、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人件費の高騰や、資材費・用地費の高騰」と「物件価値向上」「販売単価の向上」「富裕層顧客の獲得」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年度の首都圏マンションの供給は前年度に対し17.0％減の２万2,239戸」「平均価格は7.5％上昇し8,135万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「投資需要は引き続き旺盛」「今後も緩やかに景気が回復していくことが期待」「引き続き物件価値を向上させた…シリーズの積極的な開発を推進」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産商品21件、建築商品７件等を販売」「管理戸数が堅調に増加」「売上高は29,915,894千円、営業利益は4,519,032千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「前期に子会社化した岩本組への当社開発物件の施工促進など、事業基盤の強化とシナジーの創出」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「積極的な開発を推進」「中期経営計画『NEXT VISION 2026』の達成に向け」と記載されているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「シリーズの積極的な開発」「富裕層顧客の獲得」「安定した出口戦略の確保」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、開示日は「2025年５月15日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高35,000百万円…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）