# フェイスネットワーク（3489） 販売用不動産（開発用地）の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20250321597955
種別: 開示
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

東京都目黒区の開発用地（土地）を売却することを取締役会で決定しました。売却による利益の増加額は、直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

会社は売却を決議したことを説明しているが、売却の理由・背景は記載していません。売却価格の総額は、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（開発用地）の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年3月24日
- 実施日: 2025年3月28日（契約日・決済日、予定）
- 対象期間: 2025年3月期の連結業績
- 金額: 売却価格の総額：非開示、売却による利益の増加額：直前期（2024年3月期）の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込み
- 数量・規模: 敷地面積434.92㎡（約131.56坪）
- 業績への影響: 売却による利益の増加額が直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込み。売却物件の売上は2025年3月期の連結業績予想に含まれる。
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 収益認識に関する会計基準
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年3月28日に契約締結および決済を行う予定。また、このあと当該販売用不動産に関わる工事請負契約を締結する予定。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却による利益の増加額が直前期（2024年３月期）における連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該物件売却の売上については、2025年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産（開発用地）の売却に関するお知らせ」「このあと当該販売用不動産に関わる工事請負契約を締結する予定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本物件の売却先は、国内に所在する法人です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月24日開催の取締役会」「敷地面積：434.92㎡(約131.56坪)」「契約日（予定）2025年３月28日」「決済日（予定）2025年３月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「30％以上」「434.92㎡(約131.56坪)」「2025年３月24日」「2025年３月28日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値・取引内容の記載はあるが、出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「本物件の売却先は、国内に所在する法人です」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約日（予定）2025年３月28日」「決済日（予定）2025年３月28日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当該物件売却の売上については、2025年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産（開発用地）の売却に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年３月24日開催の取締役会において…販売用不動産の売却を決議」「契約日（予定）」「決済日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年３月24日」「2025年３月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月24日開催の取締役会において…販売用不動産の売却を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「30％以上となる見込み」「契約日（予定）」「決済日（予定）」「締結する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約日（予定）2025年３月28日」「決済日（予定）2025年３月28日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件内容：土地」「所在地：東京都目黒区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都目黒区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「決済日（予定）2025年３月28日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「30％以上となる見込み」「工事請負契約を締結する予定」「2025年３月期の連結業績予想に含まれます」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の売却を決議いたしましたのでお知らせいたします」」）