# フェイスネットワーク（3489） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20250305588900
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

当社は、東京都内の販売用不動産3物件を売却することを決議しました。売却価格の総額は直前期連結売上高の10％以上、売却による利益増加額は直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

売却自体の理由は記載されていません。売却価格の総額については、売却先との守秘義務に基づき公表を控えるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年3月6日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フェイスネットワーク（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都世田谷区の共同住宅2物件、東京都大田区の共同住宅1物件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格の総額は直前期（2024年3月期）の連結売上高の10％以上。売却による利益の増加額は、直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込み。具体的な金額は非開示。
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 当該契約の売上は2025年3月期の連結業績予想に含まれている。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約の売上は2025年3月期の連結業績予想に含まれている。開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。契約日および決済日は2025年3月31日（予定）。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該契約の売上については、2025 年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「売却による利益の増加額は、直前期（2024 年３月期）における連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の 30％以上となる見込みです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該契約の売上については、2025 年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「直前期（2024 年３月期）における連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の 30％以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．物件概要」「１ 東京都世田谷区」「２ 東京都世田谷区」「３ 東京都大田区」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決議、物件概要、売却日程および業績予想への影響を記載しており、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格の総額については、売却先との守秘義務に基づき公表を控えます」「連結売上高の 10％以上の額に相当」「利益の増加額は…30％以上となる見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025 年３月６日開催の取締役会において…販売用不動産の売却を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社フェイスネットワーク」「東京都世田谷区」「東京都大田区」「共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高の 10％以上」「30％以上となる見込み」「2025 年３月６日」「2025 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「連結売上高の 10％以上」「30％以上となる見込み」「決済日（予定）2025 年３月 31 日」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売用不動産の売却を決議」「契約日（予定）2025 年３月 31 日」「決済日（予定）2025 年３月 31 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2025 年３月６日開催の取締役会において…売却を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約日（予定）」「決済日（予定）」「30％以上となる見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由または原因の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年３月６日開催の取締役会において…売却を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「売却先及び取引先の概要」「売却日程」等を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題または過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却決議、物件概要、売却先、日程および見通しの説明で終了しており、謝罪に関する記載はありません。」）