# フェイスネットワーク（3489） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20250214575526
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比87.2％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想の修正はなく、年間配当予想は前期の45円から96円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

不動産投資支援事業で不動産商品9件・建築商品5件を販売し、物件の竣工・引渡しが下期に集中する計画であること、東京の居住用賃貸不動産への投資需要が旺盛であること、不動産マネジメント事業で管理戸数が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":13121,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2}
- 営業利益: {"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 27.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.7,"前期末":27.9}
- 総資産: {"value":35085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":105.7},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":124.1},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":186.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47383,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12165,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":68325,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9,960,000株
- 期末自己株式数: 82,821株
- 業績の増減要因: 不動産投資支援事業で不動産商品9件・建築商品5件を販売し、物件の竣工・引渡しが下期に集中。東京の居住用賃貸不動産への投資需要が旺盛で、不動産マネジメント事業では管理戸数が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2025年3月期第3四半期売上高は13,121百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益804百万円、通期営業利益予想4,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比87.2％増。営業利益は前年同期の647,905千円の損失から804,422千円、経常利益は857,728千円の損失から497,953千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は617,149千円の損失から274,135千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,009,346千円から13,121,033千円、営業利益又は営業損失は△647,905千円から804,422千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益804,422千円、経常利益497,953千円、親会社株主に帰属する四半期純利益274,135千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,300百万円、対前期増減率105.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金45.00円、2025年3月期予想96.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計80,490千円。固定資産除却損12,165千円、投資有価証券評価損68,325千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資支援事業の売上高は前年同期比94.0％増、セグメント利益は前年同期の716,881千円の損失から682,210千円。不動産マネジメント事業は売上高11.2％増、セグメント利益77.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高13,121,033千円、営業利益804,422千円。前年同期の売上高7,009,346千円、営業損失647,905千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期20.7％、2024年3月期27.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「不動産商品9件、建築商品5件を販売。物件竣工時期による業績への影響が大きく、下期に竣工引渡しが集中する予定。管理戸数が堅調に増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産商品9件、建築商品5件の販売実績と、各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「欧米の高い金利水準、中国の不動産市場の停滞等を記載。また、新築一棟RCマンション等の開発、商品力の強化、環境認証対応物件の開発を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「計画は順調に進んでおります」と記載する一方、「依然として不透明な状況が続くことが見込まれます」「下期に竣工引渡しが集中する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績の対象期間は2024年4月1日から2024年12月31日で、売上高13,121百万円、営業利益804百万円、通期売上高予想33,000百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「欧米における高い金利水準、中国における不動産市場の停滞、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2024年3月期第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年3月期第3四半期対前年同四半期増減率については記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「不動産商品9件、建築商品5件を販売いたしました。」）