# フェイスネットワーク（3489） 2025年３月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20250213574090
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期は、前年同期の赤字から黒字に転換し、売上高・利益が大幅に増加した。不動産商品の販売件数増加などにより、不動産投資支援事業が大きく伸びた。

## 会社が挙げた理由

不動産投資支援事業の粗利益が増加し、不動産商品・建築商品の販売件数増加に伴って仲介手数料も増加した。一方、人員増加に伴う人件費や、のれん償却費などの販管費は利益を押し下げた。不動産マネジメント事業では管理戸数の増加により売上高・セグメント利益が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":13121,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2}
- 営業利益: {"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 6.1%（前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: 増減要因として人件費△80百万円、のれん償却△55百万円、その他販管費△63百万円、のれん償却費△27百万円、消費税100百万円が示されている。売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産投資支援事業":{"売上高":{"value":12476,"unit":"百万円","yoy_pct":94},"セグメント利益":{"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"不動産マネジメント事業":{"売上高":{"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"セグメント利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":77.2}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人員増加の記載はあるが、人数・増減数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 不動産業界は下期に売上・利益が偏重する傾向があると記載。その他の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":96,"単位":"円","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: 35.1%（2025年3月期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 城南3区における新築一棟RCマンションの竣工棟数でNo.1（2024年4月～9月末、会社調べ）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: オリックス銀行とのポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する当座貸越契約、環境認証対応物件の開発推進、THE GRANDUOシリーズの開発推進、THE GRAN HAUSプロジェクトの開発推進、金融機関とのビジネスマッチング契約による顧客開拓、開発物件への体験価値の組み込み

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および損益サマリーは「第3四半期実績」として掲載され、単独3か月の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上高・利益共に前年同期を大幅に上回る」と記載されているが、「過去最高」とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期 連結業績予想」として計画値が掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年3月期 第3四半期連結営業利益増減要因」の図に、不動産投資支援粗利益1,652百万円、人件費△80百万円などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産商品・建築商品の販売件数が前年同期より増加し、売上・利益ともに前年同期を大幅に上回った」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産投資支援事業と不動産マネジメント事業について、それぞれ「売上高」「セグメント利益」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費△80」「のれん償却△55」「その他販管費△63」などの記載がある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は24.3期3Qの△647百万円から25.3期3Qの804百万円となり、増減要因として粗利益1,652百万円、人件費△80百万円などが示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「不動産業界の特性上、下期に売上・利益が偏重する傾向」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来記述について「実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性」とあるが、リスク額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に売上・利益が偏重する傾向」「不動産商品17件、建築商品17件、合計34件を予定」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標・進捗に関する項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約、「THE GRANDUO」ブランドサイトオープン、「THE GRAN HAUS」プロジェクトなどが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「不動産商品9件」「建築商品5件」「管理戸数2,674戸」「214棟」「入居率98.6％」「39プロジェクト」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「管理戸数は「前年同期比305戸・28棟増」、不動産マネジメント事業のセグメント利益は「77.2％」増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売件数や管理戸数は示されているが、平均販売単価・客単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業利益増減要因に「人員増に伴い人件費増加」とあるが、人数は記載されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「城南3区で新築一棟RCマンションの竣工棟数 No.1」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025年3月期の配当は年間96.0円を予想」「配当性向35.1%」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当予想と配当性向が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「B/Sサマリーは掲載されているが、財務目標の数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「開発中プロジェクトや施策の説明はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期第3四半期決算説明資料」で、損益サマリー、セグメント別業績、施策のスライドが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「1～3ページに「経営理念」「事業の特徴」「ビジネスモデルのポイント」があり、5ページ以降は決算・施策が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合計34件を予定」「2025年3月期の配当は年間96.0円を予想」とし、将来記述は「その達成を当社として約束する趣旨ではない」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売件数が前年同期より増加」「管理戸数が増加したことにより、売上高・セグメント利益ともに前年同期を上回った」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「不動産投資支援事業」「不動産マネジメント事業」それぞれに売上高とセグメント利益の表がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「仲介手数料△167」「人件費△80」「のれん償却△55」「その他販管費△63」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「24.3期3Q実績 営業利益△647百万円」および人件費・のれん償却などの金額が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期に売上・利益が偏重する傾向」と記載。」）